15.01.13 | 税務・会計

2015年がスタートしました。
今年は、いったいどのような一年になるのか、ビジネス的にも、とても気になりますね。

昨年末、『2015年トレンド予測』という大変興味深い特集記事が掲載されていましたので、ご紹介しながら、トレンド＆税制をからめて、ご一緒に考えてみたいと思います。


■２０１５年のトレンド・キーワード･･･『新３世代消費』『グランピング』

『新３世代消費』というキーワード。

団塊の世代が祖父母になる時代を本格的に迎えて、「団塊の世代＋団塊ジュニア＋孫」という消費カテゴリーが牽引するのでは、という予測です。
個人消費力のある段階の世代が、お金を出して、世代間で楽しむ『グランピング』もキーワードのようです。

ちなみに、『グランピング』とは、「グラマラス」と「キャンピング」とを掛け合わせた造語で、キャンプのような自然環境のなかで、高級ホテル並みの快適さやサービスを味わう、高級志向のキャンピングスタイルのことです。

私自身も未経験なのですが、是非とも一度、体験してみたくなるキーワードです！

（つづく）

■相続税・贈与税増税がスタートする一方で･･･

このようなトレンドが台頭してくる背景は･･･
やはり税制面での政策的な誘導にあるようです。

今年1月から、相続税・贈与税増税がスタート。
かなり大幅な増税改正が施行されました。 
その一方で、数年前から、ジワリジワリと、次の世代への資産継承を、税制面でも誘導してきたわけです。 

2013年には、教育資金の1,500万円までの贈与非課税制度を導入。
本来は暦年で110万円までしか認められない贈与税の非課税枠を、
2015年末までに、子や孫に教育資金を贈与すれば1,500万円まで
非課税にするという内容です。 


■さらに進む、「次世代への資産移転」政策

1月14日の閣議で正式決定された税制改正大綱では、
教育資金非贈与非課税制度の期限を、3年間延長して2018年まで
とする方向。

これまでは、教育資金の中味を授業料や入学金などに限っていた
ものを、日々の定期代や留学の際の渡航費などといった周辺費用
にまで広げる方針も盛り込まれています。 

さらには、いわゆる少子化対策にも、贈与資金非課税制度が
フル活用される見込みなのです。 

20歳以上の子や孫に、結婚・出産・子育てに使う資金を贈与した
ような場合にも、非課税枠を設けるという、なんとも次の世代に
とっては羨ましい？！

今回の税制改正で創設された、この非課税制度も
2018年末が期限となっていますが、期限付きなのは、
あくまでも早期に贈与することを誘発するためなので･･･
実際には、再延長することも十分考えられます。

■「住宅資金」「子ども版NISA」が、さらに拍車をかけて･･･