業務改善助成金（通常コース）は、中小企業・小規模事業者が生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内で最も低い賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成してくれるものです。

今年度の申請期限は令和５年１月３１日ですが、予算の執行状況により早めに締め切られる場合がありますので早めにご準備ください。

概要をみておきましょう。

『日本の企業は規模の拡大にこだわり過ぎています。何が何でも規模を拡大しようとすると、規模を拡大するために多くの犠牲を払うことになります。経営上無意味な不採算事業や不採算顧客を過度に温存することになります。規模拡大至上主義は、分散症候群や安売り症候群を招く原因のひとつです。脱・規模拡大至上主義、縮小を容認する経営に移行してください。』

事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業者や個人事業主が事業承継、事業再編および事業統合を契機として新たな取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助してくれるものです。このうち、事業再編・事業統合に伴う中小企業者等の経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業として、専門家活用事業における「買い手支援型」、「売り手支援型」の２類型の申請受付が始まりました。

第１回目の公募締切日は令和４年５月３１日ですが、その後も３回の公募期間が設けられる予定です。

概要をみておきましょう。

改正個人情報保護法が、2022年４月から施行されます。

今回の改正のポイントは、個人の権利保護の強化やペナルティの強化などですが、もし、個人情報を扱っている事業者であれば、『（情報漏えいが起きた際の）事業者の責務の追加』を理解しておくことが大切です。

これは、情報漏えいを起こした際の個人情報保護委員会への報告義務化とともに、本人にも、情報漏えいが起きたことを通知する必要があるとする決まりです。

今回は、事業者の責務の追加についてご説明します。