新着記事
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- 15.08.29 | 農業関係
- 食料自給率 5年連続39%
- 先日2014年度の食料自給率が発表されました。結果は5年連続の39%…
1998年度に40%となって以来、ほぼ横ばいの状況が20年弱続いております。
農水大臣はこの状況について「高齢化などの影響で食料の国内需要が減少する中で、国内生産も減少してきた」と分析しております。
要は、生産は減っているが消費も減っているので結果的にバランスが取れてる、ということです。
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- 15.08.28 | 農業関係
- TPP 強気のニュージーランド 乳製品交渉
- 先日ハワイで閣僚会合によるTPP交渉がありましたが、大筋合意とはなりませんでした。
甘利大臣の白髪も増えてきたような気がして大変そうですが、その甘利大臣がこのようなことを言ってましたね。
「某国が過大な要求をしてきた」
この某国とはどうやらニュージーランドのようなのです。
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- 15.08.27 | 農業関係
- 遊休農地の課税を強化?
- 2か月前と少し前の動きですが、放っておけない動きですので記事にしました。
政府の規制改革会議は6月16日、農地中間管理機構(農地集積バンク)のテコ入れ策として、遊休農地への課税強化の検討に着手することなどを安倍首相に答申しました。農地を効率的に利用する意思がない農地所有者には税負担を重くして農地を手放させ、担い手への集積を促す狙いがあるものと思われます。
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- 15.08.26 | 農業関係
- 食品残さ フランスで寄付や餌利用義務化
- スーパー等の食品廃棄は年間どれくらいあると思われますか?日本では年間2000万トン以上といわれております。
これをもっと有効活用しようと2001年に食品リサイクル法という法律が施行されました。これは食品事業者に廃棄物の発生量報告と再生利用を義務付けるという目的で、食品廃棄物発生量が100トン以上の食品関連事業者が対象となっております。リサイクル先は飼料と熱回収となっております。
日本ではこのような内容ですが、このたびフランスで食品廃棄の規制法案が下院を通過しました。
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- 15.06.23 | 農業関係
- 大阪府独自制度「準農家」
- 「農家」に定義があるのはご存じでしょうか?
「経営耕地面積が10a以上の個人世帯」または「年間農産物販売金額が15万円以上の個人世帯」となっております。
そんな農家には該当しないけど、小規模農地を借りて農業をやってみたい、という方向けに大阪府が独自に設けているのが「準農家制度」です。