9月に、航空機に搭乗した男性乗客がマスクを着けておらず、客室乗務員が新型コロナウイルス感染拡大の防止として着けるようにお願いを続けるも、断固として拒否をしたために、最後には航空機から退去するよう命令が出て強制的に降ろされるという事件が相次ぎました。
こうして航空機から降ろされた後に、いずれの男性も、自分にはマスク着用に身体的な問題があると主張し、航空会社の対応は不当と非難していました。こうした男性の主張は正しいのか、航空機会社側に権限はあったのか、その法的根拠はあったのかなど、にわかに航空機内のルールが話題にもなりました。飛行機に乗ったとき、どんな場合に降ろされてしまうのでしょうか。

NPOにも持続化給付金の申請が可能です。これで助かるNPOも多くあります。ところが、コロナ禍の中で、子ども食堂、フードバンク、生活困窮者支援など、重要な役割を果たしているも、そうした団体が頼る寄付金の減少が、持続化給付金の算定根拠に入っていないため、そうしたNPOが困っていました。
これに対して、NPO議連などが要望をした結果、寄附金を主な収入源とするNPO法人の持続化給付金の申請時の事務取扱が変更され、内閣府のNPOホームページに情報が掲載されました。
持続化給付金の申請時の「売上」の算定に際し、寄附金等を主な収入源とするNPO法人は、寄附金等を含めて算定できるように、取扱いを変更することとなりました。これに該当する法人は、新設する事前確認事務センターに「事前確認」を受けた後、持続化給付金事務局に申請をすることとなります。事前確認事務センターは9月29日（火）から事前確認の申込書類のオンライン受付を開始しています。
なお、これに関わらず、現行の「NPO法人特例」（事業収益と会費）による申請も、引き続き可能です。

2020年7月10日から、法務局での「自筆証書遺言の保管制度」がスタートしました。自分で作成した遺言書を法務局に持参し、3,900円の手数料を支払えば、原本を保管してもらえるという制度です。公証人に作成してもらう公正証書遺言に比べて費用や手間が低いという面があり、これから注目を受けそうで、遺言書を作成する方も増えそうです。この制度を利用するにあたっての注意すべき点を説明してみたいと思います。

大阪府立大と大阪市立大を統合し2022年度から「大阪公立大学」とされることになりました。それ自体はいいのですが、その英語表記を「University　of　Osaka」とすると公表したために、「Osaka　University」の大阪大が反発し、6月29日に、大阪大は大阪府、大阪市や大学法人に再考を求めました。これに対して、吉村洋文知事は「変えることは考えていないし、混乱もしない」と撤回する気配がありません。私の出身大学だから言うのではないですが、確かに紛らわしいのは明らかですので、ぜひ大阪公立大には再考してほしいと思います。ただ、ことはそう簡単ではなさそうです。