介護保険市民オンブズマン機構大阪（O-ネット）は、本年度の「日本認知症ケア学会・読売認知症ケア賞」（日本認知症ケア学会主催、読売新聞社特別後援）を受賞しました。そのO-ネットが、介護オンブズマンの養成講座を始めます。ぜひ受講してみませんか。

現代社会において、そのとき話題となっている人物に対してSNSなどで厳しく誹謗中傷する行為が横行していて社会的問題となっています。そのような中、昨年5月に、人気テレビ番組に出演していたプロレスラーの木村花さん（当時22歳）が、SNSで多数の誹謗中傷を受けた後に自殺をしました。この件では、投稿者2名の男のみが、「侮辱罪」で書類送検され、結果として、二人ともわずか9,000円の科料の略式命令になっただけでした。侮辱罪の法定刑は30日未満の拘留または1万円未満の科料で、軽犯罪法違反と同じであるため、「時代に合っていない。匿名の中傷は罰則強化が必要だ」との声が上がりました。

こうした問題提起もあって、法務省内でプロジェクトチームが作られて議論が重ねられ、侮辱罪の軽い法定刑を見直し、懲役刑を導入する方針を固め、本年９月中旬に開かれる法制審議会に諮問することになりました。

７月28日、東京地裁で、レタスの水で客が転倒した事件で、スーパーに賠償を命じた判決が報道されました。時事通信の記事によると、スーパーの店内で転倒し、左肘を骨折した東京都の男性が、床が水浸しで放置されていたのが原因だとして損害賠償を求めた裁判で、野菜売り場でサニーレタスの水が床に垂れたため転倒の危険が生じたとして、約2180万円の支払いを命じたということです。裁判長は、サニーレタスに付いた水が垂れて床がぬれていたのに、清掃などの対応をした形跡がうかがえないと指摘し、「安全管理義務に違反した」と判断したと報道されています。
このように、店舗において顧客が転倒する事故が発生した場合、どこまでが顧客の自己責任で、どこからが店舗の責任となるでしょうか。

2015年9月、ニューヨークの国連本部で「国連持続可能な開発サミット」が開催され、そのサミットを経て、2030年までに達成すべき国際社会共通の17の目標として掲げられたのがSDGs（=Sustainable Development Goals）です。SDGsへの意識が年々高まっていく中で、SDGsに取り組むことが企業の大きなメリットとして意識をされるようになりました。その中で、企業における「人権デュー・デリジェンス」の重要性が強く言われるようになりました。日弁連の「人権デュー・デリジェンスのためのガイダンス」も含めて、少しご紹介します。

今年も上場企業の株主総会が６月２９日に集中して開かれました。東京証券取引所によるとその日だけで約６３０社が集中し、３月期決算の企業の３割近くを占めたようです。
今年の特徴としては、コロナ禍での２回目の総会であって、総会会場に足を運ぶ株主を減らす方策として、会場の様子をオンライン中継するところが大変に増えた模様です。他方、6月は、公益・一般社団法人や、NPO法人（特定非営利活動法人）の総会も多く行われました。
そのような季節を迎えるに際して、実際の総会会場を設けることなく、全てをネット空間だけで済ます「バーチャルオンリー型総会」（完全オンライン）の開催が可能かというご質問を受けました。この点に絞った講演などもさせて頂きましたが、このような形態での総会の方法は、現時点ではどこまで可能なのか、株式会社だけではなく、非営利の公益・一般社団法人や、NPO法人（特定非営利活動法人）の場合はどうであるのか、分かりやすく解説します。