令和2年12月2日に、特定非営利活動促進法の一部改正法が成立し、令和3年6月9日から施行されることとなりました。
改正の要点は、次の3点です。
①  縦覧期間の短縮
②  公表等の対象から住所を除外
③  認定NPO法人・特例認定NPO法人の提出書類削減
これでこれから設立認証をする法人だけではなく、すでに長年活動しているNPO法人の関係者の方々にとって、より活用しやすい法人制度になったものと思います。
以下、詳しくご説明します。

横浜市のアパートから体長約3・5メート​ル、体重約13キロのアミメニシキヘビが逃げ出し大騒ぎになっていましたが、ようやくそのアパートの屋根
裏で発見され、無事に捕獲されました。このニュースを受け、「私が逃亡しているのではないかと言われて、最初は何のことか分からなかった」と苦笑いしていた大相撲の元”安美錦”の安治川親方はホッとしていたという笑い話まで出て、終息を迎えました。しかし、このような大型のアミメニシキヘビに襲われて死亡する事故もあるということで、心配なことでした。このような動物管理上の法的問題を整理してみました。

３年前、和歌山県田辺市で、“紀州のドン・ファン”とも呼ばれた会社社長が急性覚醒剤中毒で死亡した事件で、4月28日朝、男性の25歳の元妻が逮捕されました。報道によれば、元妻は田辺市の自宅で当時夫だった会社社長を急性覚醒剤中毒にさせて殺害したとして殺人の疑いが持たれています。報道は警察署の発表だけを流している状態で、無罪の推定が及ぶ被疑者の扱いとしては気になるところです。その意味で論評は慎重にすべきかと思います。ただ、今回のこの問題、元妻と兄弟姉妹の相続割合、遺言書の有効無効問題、包括遺贈と限定承認、遺留分請求問題、相続権消失など、およそ相続に関する法律問題のオンパレードです。少し解説してみます。（以下はすべて報道等で知りえた事実関係をもとにしていますので、必ずしも事実と合致していない場合もあるかもしれませんので、それを前提にお読みください。）

日本弁護士連合会は、2021年3月19日付けで「地方公共団体における第三者調査委員会調査等指針」を取りまとめました。昨今、様々な行政分野において、地方公共団体が第三者調査委員会を設置し、弁護士がその委員等に選任されるなどの事例が少なくないため、弁護士が委員等として関与しその調査等を実施する場合において参考となる指針を策定したものです。
日弁連では、すでに2010年に「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」を策定しているが、これには対象組織に地方公共団体を含んではいるものの、各組織に共通する一般的な内容及び主として（上場）企業を念頭に置いた内容となっていました。しかし、地方公共団体においては、企業とは異なるステークホルダーを抱えており、公共性が極めて高いことを考えれば、企業の場合と同一に扱うことはできない点が多くあります。また、第三者調査委員会と称されるもののなかでも、設置形態が異なるものもあるなど、地方公共団体に特有の論点も少なくありません。そうした意味で、今回の指針は大きな意味があるものと思われます。

同性同士の法律婚を認めていないのは「婚姻の自由」などを保障した憲法に反するとして、北海道内のカップル3組6人が、国に慰謝料の支払いを求めた訴訟の判決で、札幌地裁は3月17日に、現行制度は法の下の平等を定めた憲法14条に違反すると述べた上で請求は棄却しました。大阪地裁を含めて全国5地裁で争われている同種の訴訟で初めての司法判断です。
同性同士の婚姻届出を認めていない民法や戸籍が憲法違反というある意味で衝撃的な内容となったこの判決は、どういう理由で違憲としたのでしょうか。また、この判決の今後の影響などを考えてみました。