会社でも非営利法人においても、社外（外部）の監査役・監事が存在します。税理士・弁護士等の職業専門家も、付き合いで監査役・監事を引き受けるケースがあり、頼む方も実質的な監査を行うことを必ずしも期待していないケースもあって、どちらかというと名誉職的でお飾り的な存在ではないかというケースも見られてきました。
しかし、もはや安穏とはしておれなくなりました。先日の日経新聞が、長年の社員による横領を看過していた「名ばかり監査役」の責任問題で、高裁で責任を緩く判断していたことに対し、最高裁がその判断を否定したことを大きく報じています。（「名ばかり監査役に一石　横領見落とし責任、審理差し戻し」2021年11月20日日経記事）
これは、公益法人などの非営利分野でも同じようなことになりそうです。

秋篠宮ご夫妻の長女眞子さんと結婚した小室圭さんが、ニューヨーク州の司法試験を受験していましたが、不合格だったことが判明したようです。結婚まであれこれ誹謗中傷の中で奮闘していた二人ですが、無事に合格していたらいい門出になると思い、心で応援していたのですが残念なことでした。同州の試験は来年２月にも実施される予定で、出願期間は１１月中ということですから、ぜひ再挑戦して合格を果たしてほしいものです。
ニューヨーク州弁護士とはどういうものか、詳しいというほどではないのですが、分かっている範囲で少しだけご紹介したいと思います。

介護保険市民オンブズマン機構大阪（O-ネット）は、本年度の「日本認知症ケア学会・読売認知症ケア賞」（日本認知症ケア学会主催、読売新聞社特別後援）を受賞しました。そのO-ネットが、介護オンブズマンの養成講座を始めます。ぜひ受講してみませんか。

現代社会において、そのとき話題となっている人物に対してSNSなどで厳しく誹謗中傷する行為が横行していて社会的問題となっています。そのような中、昨年5月に、人気テレビ番組に出演していたプロレスラーの木村花さん（当時22歳）が、SNSで多数の誹謗中傷を受けた後に自殺をしました。この件では、投稿者2名の男のみが、「侮辱罪」で書類送検され、結果として、二人ともわずか9,000円の科料の略式命令になっただけでした。侮辱罪の法定刑は30日未満の拘留または1万円未満の科料で、軽犯罪法違反と同じであるため、「時代に合っていない。匿名の中傷は罰則強化が必要だ」との声が上がりました。

こうした問題提起もあって、法務省内でプロジェクトチームが作られて議論が重ねられ、侮辱罪の軽い法定刑を見直し、懲役刑を導入する方針を固め、本年９月中旬に開かれる法制審議会に諮問することになりました。

７月28日、東京地裁で、レタスの水で客が転倒した事件で、スーパーに賠償を命じた判決が報道されました。時事通信の記事によると、スーパーの店内で転倒し、左肘を骨折した東京都の男性が、床が水浸しで放置されていたのが原因だとして損害賠償を求めた裁判で、野菜売り場でサニーレタスの水が床に垂れたため転倒の危険が生じたとして、約2180万円の支払いを命じたということです。裁判長は、サニーレタスに付いた水が垂れて床がぬれていたのに、清掃などの対応をした形跡がうかがえないと指摘し、「安全管理義務に違反した」と判断したと報道されています。
このように、店舗において顧客が転倒する事故が発生した場合、どこまでが顧客の自己責任で、どこからが店舗の責任となるでしょうか。