同性同士の法律婚を認めていないのは「婚姻の自由」などを保障した憲法に反するとして、北海道内のカップル3組6人が、国に慰謝料の支払いを求めた訴訟の判決で、札幌地裁は3月17日に、現行制度は法の下の平等を定めた憲法14条に違反すると述べた上で請求は棄却しました。大阪地裁を含めて全国5地裁で争われている同種の訴訟で初めての司法判断です。
同性同士の婚姻届出を認めていない民法や戸籍が憲法違反というある意味で衝撃的な内容となったこの判決は、どういう理由で違憲としたのでしょうか。また、この判決の今後の影響などを考えてみました。

栃木県足利市の市街地に近い山林で、2月21日に山火事が発生し、その後大変なことになっています。地元消防のみならず、陸上自衛隊も出動して消火活動を続けていますが、下草などで燃え広がっていて、麓からの消火活動の他、ヘリコプターによる散水が中心になるも、プロペラの風がさらに火を広げかねないこともあって、なかなか鎮火せずに広がっていったようです。大勢の近隣の方々が避難されるなど、被害は広がっていきました。同じころには、群馬県や青海市のほうでも山林火災が相次いでいます。

これらの山火事の原因ですが、たばこの火の不始末ではないかとか、焚火が原因ではないかなどと言われていますが、はっきりとしていないようです。群馬県桐生市の山林火災では、近くに住む高齢男性が山林に隣接する空き地でドラム缶の中に杉の葉を入れて燃やしていたところ、周辺の下草に燃え移り、山林に燃え移ったとみられているようです。もし不始末で山火事を起こしてしまった場合、どのような責任を問われるのでしょうか。

令和元年に会社法が改正され、そこで新たに会社における補償契約制度と役員等賠償責任保険（D&O保険）制度が創設されました。これに合わせて、一般社団財団法人法も同様に改正をされ、これら制度が導入され、2021年３月1日から施行となりました。

「補償契約」とは、法人と役員等（理事・監事・会計監査人）との間での契約となり、またD&O保険は、保険会社と役員等との間で交わす契約になります。両制度は、いずれも役員の損害賠償責任との関連で、損害額や関連費用を法人が支払うことになるので、法人と役員との間は利益相反的な関係にあるため、そこに一定の法的なルールを定めたことになります。

「主権免除」という国際慣習法があります。国家は外国の裁判権から免除されるというものです。「国家免除」とか、「裁判権免除」とも呼ばれています。これが日韓関係をまた揺さぶっています。
元慰安婦らが韓国国内で日本国（日本政府）を被告にした訴訟で、この1月８日に、ソウル中央地裁は、原告の請求を全面的に認め、日本国に対して１人１億ウォン（約９４０万円）の支払いを命じる判決を言い渡しました。日本政府は、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法である「主権免除」を理由に、「そもそも日本政府を訴えることができないために訴訟は却下されるべきだ」としていました。ソウル地裁はなぜこんな判決をしたのでしょうか。日韓友好を通常の状態に早く戻したいものですが、どう考えるべきでしょうか。（写真はソウル中央地方裁判所）