21.06.11 | 経営全般

■『事業承継・引継ぎ補助金』
　　6/11申請受付スタート！
　　　　　　
皆さま、2017年4月1日以降に
「事業の引継ぎ」をなされていないでしょうか？

・事業承継を契機として新しい取り組みを行う
　中小企業等
・Ｍ＆Ａに伴う経営資源の引継ぎを行う
　中小企業等
を支援する補助金として、『事業承継・引継ぎ補助金』申請受付が、6月11日（金）からスタート！
https://jsh.go.jp/r2h/assets/pdf/business-innovation-pamphlet.pdf

▼＝＝公募期間＝＝▼
●公募受付：2021年6月11日（金）～
●公募締切：2021年7月12日（月）18：00まで
●交付決定日：2021年8月中旬（予定）

▼＝＝2種類・5類型＝＝▼
『事業承継・引継ぎ補助金』は、
事業承継・引継ぎ補助金【経営革新】と
事業承継・引継ぎ補助金【専門家活用】の
2種類の補助金から構成されています。
さらに、下記の5類型に分かれています。

【経営革新】
・創業支援型（Ⅰ型）
・経営者交代型（Ⅱ型）
・M&A型（Ⅲ型）
　
↓↓【公募要領】事業承継・引継ぎ補助金「創業支援型・経営者交代型・M&A型」(一次公募)↓↓
https://jsh.go.jp/r2h/assets/pdf/business-innovation-requirements.pdf

【専門家活用】
・『買い手支援型』（Ⅰ型）
　

・『売り手支援型』（Ⅱ型）
　
↓↓【公募要領】事業承継・引継ぎ補助金「専門家活用型」(一次公募)↓↓
https://jsh.go.jp/r2h/assets/pdf/experts-requirements.pdf

類型ごとに補助上限額等が異なりますので、
どの類型に該当するか、しっかり確認する必要があります。

▼＝＝どんな人が申請できますか？＝＝▼
◎事業承継の要件
　2017年4月1日から補助事業期間（最終終了日は2021年12月31日）に
　M&A等を含む事業の引継ぎを行った、またはそれまでに事業の引継ぎを行うこと
上記の要件を満たし、かつ補助対象者の要件を満たす中小企業者等が対象となります。
※補助対象者の詳しい要件に関しては、公募要領をご参照くださいませ。
https://jsh.go.jp/r2h/materials/

◎こんな方におすすめです！
【経営革新】
・新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
・新たな顧客層の開拓に取り組みたい
・今まで行っていなかった事業活動を始めたい

【専門家活用】
・M&Aの成約に向けて取組を進めている方
・M&Aに着手しようと考えている方

▼＝＝どんな経費が補助されますか？＝＝▼
【経営革新】
事業承継後に経営革新に挑戦するための設備投資や販路開拓等に必要な経費を補助します。
→新しいサービスの提供のための設備投資費用や店舗・事務所の改築工事費用等

【専門家活用】
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するためのM&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
→M&A支援事業者に支払う手数料や、デューデリジェンスにかかる専門家費用等

ご注意
交付決定日から事業実施期間（2021年12月31日まで）に発生する経費が対象です。
※事前着手があります。

▼＝＝制度のポイントは３つ＝＝▼
１）認定経営革新等支援機関の支援が必須！
　　認定経営革新等支援機関が発行する確認書が必要です。

２）jGrantsを利用した電子申請！
「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」などと同様に、
　電子申請のために「GビズIDプライムアカウント」が必要です。

３）事前着手が認められます！
　通常、補助事業期間は交付決定日からですが・・・
【経営革新】 【専門家活用】のそれぞれの公募要領が公開された日以降に関しては、
申請時に事前着手の届出を申請し、事務局の承認を受けることで、
事務局が認めた日を、補助対象事業の補助事業開始日とすることができます

いよいよ、本日から公募受付がスタートした『事業承継・引継ぎ補助金』申請に関しましても、
ＴＦＳコンサルティンググループも、「認定経営革新等支援機関」として、
力強くサポートさせていただきます。

どうぞ、お気軽にお問い合わせくださいませ。

　　　　2021年6月11日
　　　　　　　　　　　　　山　　崎　　泰