21.08.02 | 経営全般

『事業再構築補助金』
第３回公募要領が公表されました。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo003.pdf

【公募期間】
公募開始：令和3年7月30日(金)
申請受付：令和3年8月下旬予定
応募締切：令和3年9月21日(火) 18:00

事業再構築補助金第3回公募に関する、これまでとの異同点については、以下の通りです。

⑴ 売上減少要件 ⇒ 対象期間等の変更
売上高10％減少要件の対象期間を2020年10月以降から2020年4月以降に拡大されました。
ただし、2020年9月以前を対象月とした場合、2020年10月以降売上高が5％以上減少している
ことが条件となりました。

①【売上高減少要件】
2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、
コロナ以前(2019年又は2020年1月～3月)の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少して
おり、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、
コロナ以前(2019年又は2020年1月～3月)の同3か月の合計売上高と比較して5％以上減少して
いること
(※)売上高に代えて付加価値額を用いることも可能

②【付加価値額減少要件】
2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、
コロナ以前(2019年又は2020年1月～3月）の同3か月の合計付加価値額と比較して
15％以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の
合計付加価値額が、コロナ以前（2019年又は2020年1月～3月）の同3か月の
合計付加価値額と比較して7.5％以上減少していること

⑵ 通常枠の補助金額の拡大
従業員数により補助金額が以下のように変更されました。
【従業員数 20 人以下】 100 万円 ～ 4,000 万円
【従業員数 21～50人】 100 万円 ～ 6,000 万円
【従業員数 51 人以上】 100 万円 ～ 8,000 万円

⑶ 緊急事態宣言特別枠 ⇒ 継続
【宣言による売上高等減少要件】
①：令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の
自粛等による影響を受けたことにより、令和3年1月～8月のいずれかの月の売上高が対前年又は
前々年の同月比で30％以上減少していること

②：①の要件を満たさない場合には、令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や
不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和3年1月～8月のいずれかの月の
付加価値額が対前年又は前々年の同月比で45％以上減少していること

⑷ 事前着手承認制度 ⇒ これまでと同条件で継続！
…令和3年2月15 日以降に購入契約(発注)等を行った事業に要する経費に関して、
引き続き「特例」として補助対象経費とすることができます。

⑸ 大規模賃金引上枠及び最低賃金枠の追加
①大規模賃金引上枠　⇒　補助金額 8,000 万円超 ～ 1 億円
②最低賃金枠　⇒　補助金額は以下の通り
　【従業員数5人以下】   100 万円 ～ 500 万円
　【従業員数6～20人】  100 万円 ～ 1,000 万円
　【従業員数21人以上】 100 万円 ～ 1,500 万円

⑹その他
2020年4月以降に開始した新たな取り組みが対象に
本補助金を活用し、新たに取り組む事業の「新規性」の判定において、
「過去に製造等した実績がない」を「コロナ前に製造等した実績がない」に変更されました。
第2回公募までは、これから新たに行う事業が対象でしたが、
2020年4月以降(コロナ後)に開始したサービス等であれば、
それが新たな事業として認められるようになりました。

参照：経営革新等支援機関推進協議会 公表資料


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第3回公募要領が公表された
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ＴＦＳコンサルティンググループも、
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力強くサポートさせていただきます。

どうぞ、お気軽にお問い合わせくださいませ。

２０２１年８月３日
　　　　　　　　　　　　　　山　　崎　　泰