14.05.01 | ビジネス【財務】

４月から消費税が８％になりました。特に小売業を営む事業者様にとっては大きな影響があります。しかし、私が毎日昼食を取っている 飲食店街では、４月１日以降も料金が改定されていないお店も少なくありません。なぜでしょうか。

お店の外に、価格の入った看板を掲げているお店があります。 看板を作り変えるとなれば、新たな費用が必要でしょう。店の中に入ると、壁一面にメニューと料金が書かれた短冊が張り巡らされています。全てを書き換えるとなると大変な労力です。

テーブルに置かれたメニューブックも同じです。対処しなければならない問題は他にもあります。つり銭の準備や会計時の煩雑なオペレーショを考慮して、１０円単位で料金を設定している飲食店が殆どです。円単位の価格変更に対応するためには、オペレーションそのものの変更が必要です。人員と資金に余裕の無い小規模店舗では、消費税増税への対応が困難な現実があるようです。

内税で価格を表示している場合、３％の増税を価格に転嫁できなければ、単純に売上高が３％減少したことになります。月商２５０万円、 年商３，０００万円の飲食店の場合、年間で９０万円の売上減少です。 ランチ７００円のお店であれば、年間１，２８５人分のランチ売上が滅失することになります。決して小さな数字ではありません。

仮に原価率が３０％の飲食店とした場合、粗利益率は約１％も低下 します。年間３０万円、毎月２万５千円の粗利益が減少することに なります。営業利益率が２％であれば、毎月の営業利益が５万円～ ２万５千円に半減します。一般飲食店の業界平均営業利益率は マイナスですので、実際には赤字幅が拡大した飲食店が多いはずです。

対応が困難とはいえ、利益を半減させてまで、赤字幅を拡大させてまで、消費税を価格に転嫁しない理由など本当にあるのでしょうか。十分に儲かっているならば、お客様の利益を守るという美しい経営哲学も わかりますが、お客様の利益を守る一方で自分が赤字を出していては、そもそも継続できません。

変化を嫌い、ただ何となく価格を据え置くという経営からは早期の脱却が望まれます。まずは、「消費税を価格に転嫁できなかった場合、利益がいくら減少するのか。」という明確な数字を掴むところから始めましょう。