18.10.04 | 業種別【建設業】

国土交通省が平成30年８月に公表した『建設労働需給調査』によれば、同年７月の時点で建設業界において『確保したかったができなかった労働者数』の割合は1.4％。労働者不足の状態は、ここ７年ほど続いています。 
建設業は危険が伴う仕事が多いことから、若者や女性の就業率が他業種に比べて少なく、また、従業員への安全対策や講習のコストが、特に中小建設事業主を圧迫していることも要因となり、雇用へつながりにくくなっています。 
この対策として厚生労働省が定めているのが『建設事業主等に対する助成金』です。 
今回は、ぜひ活用し雇用改善に役立てていただきたい、建設業のための助成金をご紹介します。

トライアル雇用助成金『若年・女性建設労働者トライアルコース』

35歳未満の若年者または女性を建設技能労働者等として一定期間試行雇用し、トライアル雇用助成金（一般トライアルコースまたは障害者トライアルコース）の支給を受けた中小建設事業主に対して、１人１カ月あたり最大４万円が最長３カ月まで助成。
経験不足の若年層や、出産・育児などが理由で退職した女性などの建設業界への就業を応援します。


『人材開発支援助成金』

建設業界では、従業員に対し、安全対策や防災対策などに必要な知識や技能の習得が求められます。
これらの講習は、労働時間内でも受講が必要なため、事業主は受講料に加えて賃金も従業員に支払う必要があります。
このコスト負担をサポートするのが『人材開発支援助成金』です。
中小建設事業主は、対象となる技能講習の経費に対して、主に以下の助成が受けられます。

〈建設労働者認定訓練コース〉
・６分の１の経費助成、または1人あたり4,750円の賃金助成
〈建設労働者技能実習コース〉
・雇用保険被保険者数20人以下の場合、４分の３の経費助成
・雇用保険被保険者数20人以上の場合、35歳未満の労働者には10分の７、35歳以上の労働者には20分の９の経費助成
・女性建設労働者には５分の３の経費助成


『人材確保等支援助成金』

中小建設事業主が、人材の確保を支援し、働きやすい環境や制度をつくるための経費を賄う助成金です。
主に以下の３つのコースに分かれています。

①雇用管理制度助成コース
人材を確保するための制度を整備するなどして雇用管理制度の改善を行い、コースの目標を達成すると、１回目に57万円、２回目には85.5万円の助成金が助成されます。

②若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース
若年者、女性労働者が就職しやすく、安定して働けるような事業を行った建設事業主に対して支給される助成金です。
中小建設事業主が目的達成のためにかけた経費の５分の３が支給されます。

③作業員宿舎等設置助成コース
こちらは岩手県・宮城県・福島県の被災三県に現場を持つ中小建設事業主を対象とした助成金です。
一事業年度200万円を限度に、作業員の宿舎にかかる経費の３分の２を助成するものです。
女性専用作業員施設の場合は、一事業年度60万円を上限として経費の５分の３が助成されます。

そのほかにも細則がありますので、不明点は一度事業所の所在する労働局までお問い合わせください。
助成金を上手に使い、コストの削減や、従業員がより働きやすい環境の整備に取り組んでみてはいかがでしょうか。



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