20.04.23 | 助成金・補助金

いつもお目通しいただきありがとうございます。

新型コロナウィルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、
経済産業省より各種給付金等のお知らせが発信されています。

※本情報は、4/23日現在のものです。

持続化給付金

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、
事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金が支給されます。
なお、令和２年度補正予算案の成立を前提としているため、
制度の具体的な内容や条件については現在検討中ということです。

[給付額]
　・法人　200万円
　・個人事業者　100万円
　※昨年一年間の売上から減少分を上限
[支給対象]
　・売上が前年同月比で50％以上減少している月が「ひと月」でもあれば対象
　・資本金10億円以上の大企業を除き、法人・個人事業者、社会福祉法人など会社以外の法人についても幅広く対応


持続化給付金パンフレット[pdf]
持続型給付金について動画[youtube]

資金繰り支援（貸付・保証）

セーフティネット保証4号・5号

4号：幅広い業種で影響が生じている地域について、別枠（最⼤2.8億円）で融資額に対する100％保証。（売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合）

5号：特に重⼤な影響が⽣じている業種に、別枠（最⼤2.8億円）で融資額に対する80％保証。（売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合）

危機関連保証：全国・全業種※の事業者を対象に、別枠（最大2.8億円）で融資額に対する100％保証。（売上高が前年同月比▲15%以上減少の場合） ※信用保証制度の対象業種について全業種。

セーフティネット貸付

●売上減少に伴い、当面の運転資金を調達したい方
→当初3年間は利子補給で金利負担が実質的に無利子となる制度です。

●既に受けた債務の返済のため、追加の返済負担を負いたくない方
→コロナ特別貸付は最長5年の据置期間で、当面元本返済不要。当初3年間は利子補給で金利負担が実質的に無利子となります。

その他、詳しくは下記をご確認ください。
新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ