【事業再構築補助金のご案内】
21.02.18 | 助成金・補助金
【概要】コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等が、新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行うための経費について補助されます。
例）コロナ前･･･居酒屋経営
コロナ後･･･店舗での営業廃止しオンライン専用の弁当宅配事業を新たに開始
補助経費の例：店舗縮小に係る建物改修の費用、新規サービスに係る機器導入費や広告宣伝のための費用など
【対象】
コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等
【要件】
1.売上がコロナ以前より10％以上減っていること
●申請前直近6ヵ月のうち任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している必要があります。
2.事業再構築に取り組むこと
●事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う必要があります。
3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること
●当社（佐藤税理士法人）は認定支援機関です。ご相談ください。
【補助額、補助率など】
中小企業の通常枠の場合
補助額 100万円～6000万円 補助率2/3
【補助対象経費】
建物費（建築、改修）、設備費、システム購入費、外注費、研修費、リース費、専門家経費、他
【公募開始】
令和3年3月の見込み
【申請方法】
電子申請による（GビズIDプライムアカウントが必要）
詳しくはこちら
現段階で申請を検討されている事業者は、事業計画の策定等の準備を進めることが可能です。
支援をご希望の方は佐藤税理士法人TEL019-635-9999までお問い合わせください。
