24.01.15 | ビジネス【補助金・助成金】

中小企業事業主が育児休業や育児短時間勤務を取得・利用する労働者の業務を代替する体制を整備する場合の支援として、両立支援助成金に「育休中等業務代替支援コース」が新設されました。

概要をみておきましょう。

■手当支給等

代替業務に対応した手当等の制度を就業規則等に規定し、育児休業や育児短時間勤務を取得・利用する労働者や業務代替者の業務の見直し・効率化を行い、手当等を支払った上で代替させた場合に支給されます。

 

１．手当支給等（育児休業）

 

（１）主な要件

・７日（うち所定労働日が３日）以上の育児休業を取得させる。

・業務代替期間について手当等による賃金増額を実施する。

※最低支給額は１万円（１か月未満の場合は１日当たり５００円と比較して低い方が基準となります）。

 

（２）支給金額

育休取得者１名あたりに以下の合計額が支給されます。

・業務体制整備経費：５万円（１か月未満の場合は２万円）

・業務代替手当：支給した手当総額の３／４（月１０万円を上限とし、代替期間１２か月分までが対象）

 

２．手当支給等（短時間勤務）

 

（１）主な要件

・育児のための短時間勤務制度により、１日の所定労働時間が

７時間以上の労働者に１日１時間以上の短縮勤務を１か月以上利用させる。

・業務代替期間について手当等による賃金増額を実施する。

※最低支給額は３千円（１か月未満の場合は１日当たり１５０円と比較して低い方が基準となります）。

 

（２）支給金額

制度利用者１名あたりに以下の合計額が支給されます。

・業務体制整備経費：２万円

・業務代替手当：支給した手当総額の３／４（月３万円を上限とし、子が３歳になるまでの期間が対象）

 

■新規雇用（育児休業）

 

（１）主な要件

・育休取得者の業務を代替する労働者を新規に雇い入れる（新規の派遣受入れを含む）。

・７日（うち所定労働日が３日）以上の育児休業を取得させる。

 

（２）支給金額

育休取得者１名につき、業務代替期間に応じて次の金額が支給されます。

・７日以上１４日未満：９万円

・１４日以上１か月未満：１３．５万円

・１か月以上３か月未満：２７万円

・３か月以上６か月未満：４５万円

・６か月以上：６７．５万円

 

■その他

 

（１）支給の上限

手当支給等（育児休業）、手当支給等（短時間勤務）、新規雇用（育児休業）全てあわせて１年度につき１０人までで、初回の対象者が出てから５年間が限度となります。

 

（２）加算

それぞれに次のような加算があります。

・有期雇用労働者が育休を取得し、代替期間が１か月以上の場合に１人当たり１０万円加算されます。

・育児休業取得状況等に関する情報を公表した場合に１回限り２万円加算されます。

 

詳しくは以下の厚生労働省ホームページからご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

 

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