有限会社 サステイナブル・デザイン

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ぐるぐる天国®経営通信150819号(Vol.3)

15.08.19 | オトク情報

■今週のトピックス

・知っている人だけトクする、設備・工事系補助金とは?

■今週お届けする記事

・育児休業取得者を復帰させた場合の助成金
・秘密保持契約は退職後も有効なのか?

■セミナー・イベント情報

・8月25日(火)助成金・補助金活用【月例セミナー】
・8月29日(土)後継者のための虎ノ門第二創業スクール【無料体験講座】※残席15
・9月17日(木)後継者のための御茶ノ水第二創業スクール【無料体験講座】

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知っている人だけトクする、設備・工事系補助金とは?

補助金と助成金には、大きく次の2つのタイプがあるというのが先週のトピックスでした。

・補助金➔経済産業省(中小企業庁)の新規事業等支援目的の制度(通常、公募型)
・助成金➔厚生労働省の雇用支援目的の制度

最近ではこれに加えてもう1つ、

・環境対策・省エネ対策等の設備導入・工事費用に対する支援制度

が、充実してきています。
そこで今日は、このタイプの補助金・助成金について、解説していきたいと思います。

1.予算が瞬間蒸発?

今年、予算が瞬間蒸発といってもいいくらいの勢いで消化された補助金があります。

地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金(A類型)
公募期間:平成27年3月16日(月)~ 平成27年12月11日(金)16時(必着)
1事業者あたりの補助金額:上限1.5億円
予算額(補助金額総計):約925億円
https://sii.or.jp/category_a_26r/shinsei/note.html

本来なら、今でもまだまだ公募期間中ですが、なんと、公募開始からわずか1ヶ月余り、4月22日受付分で予算枠がなくなり、終了となってしまいました。
最後の1週間は、公募HP上で「残り予算○○億円」と表示され、1日で50億円、100億円という規模でこの数字が減っていきました。

早く情報をキャッチして、遅滞なく準備を進めた事業者だけが、チャンスを得ることができました。
まさに早い者勝ちです。

申請書と各種必要書類の準備、精度の高い見積の入手、実行可能な工程の組み立てなど、自社だけではコントロールできない要素も含まれているので、ゼロからのスタートでは1ヶ月ぐらいはすぐに経過してしまいます。念入りに調整・準備を重ねていくなら2ヶ月は見ておきたいところ。しかしそれでは、この補助金の申請は間に合いませんでした。

エネルギー使用合理化等事業者支援補助金
公募期間:平成27年6月19日(金)~平成27年7月15日(水)※17:00必着
1事業あたりの補助金額:上限50億円/年度
予算額(補助金額総計):約410億円
https://sii.or.jp/cutback27/

こちらは、早い者勝ちではなく、公募期間中に受け付けた申請書を審査し、8月下旬、もう間もなく採否の結果が出る予定です。
しかし、公募期間が1ヶ月もありませんでした。昨年度も同じ時期に公募が行われていた補助金です。

公募時期を予測して、前年度の公募要領を参考に5月末までに申請準備がおおむね整えられた事業者は、問題なく申請できたでしょう。後は、果報は寝て待て、です。
しかし、「そんな補助金があるらしいよ」「いつ出るの?」「あっ、もう出てた!」からのスタートだと、前記の通り、間に合わなかったはずです。

2.建物だって対象に!

環境対策・省エネ対策は、設備・製品という観点だと経済産業省ですが建築物・建材という観点だと国土交通省の領域になります。
今年も、下記のようにいろいろなメニューがありました。

長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金 ※5月末で終了
補助対象費用の1/3(上限100万円/戸(一部200万円/戸))

高性能建材導入促進事業(省エネリフォーム補助金) ※今月末で四次公募終了
補助対象費用の1/3以内(最大150万円/戸)

地域型住宅グリーン化事業(長期優良・低炭素住宅)補助金 ※6月初で終了 
長寿命型・高度省エネ型(低炭素):補助対象費用の1割以内(上限100万円/戸)
高度省エネ型(ゼロ・エネ):補助対象費用の1/2(上限165万円/戸)
優良建築物型:補助対象費用の1割以内(上限1万円/床面積1㎡当たり)

既存建築物省エネ化推進事業 ※7月末で終了
公募期間:平成27年6月26日(金)~平成27年7月30日(木)
補助率 1/3(上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援)
上限 5,000万円/件(設備に要する費用は2,500万円まで)

「ありました」と書いたように、やはり、この手の補助金も夏までが勝負です。

建築物の場合、施主さんがその気にならないとどうにもなりません。戸建住宅ならまだしも、集合住宅の場合、全員の同意とか管理組合の理事会を通すとか、そもそもの趣旨説明から始まって、実際に何をいくらで、いつからいつまで工事するのか、出来上がりはどうなるのか、財源は足りるのか、等々、事前の根回し・合意形成が大変です。当然、事前の現地調査や見積、設計が必要です。

3.補助対象になるLEDとならないLEDがある?

設備・工事系補助金の中で、事前準備が比較的楽なのは、照明の省エネ化です。
定格消費電力(W数)ごとに電球、蛍光灯の数を数えて、それを同等のLEDに置き換えればいいわけです。

しかし。気を付けなければいけないのは、一定以上の省エネ性能がなければ、補助対象にならないということです。
LEDなら何でもいい、というわけではないのです。これは、LEDに限ったことではありません。
補助対象にならない設備・製品を導入・設置しても、補助金は交付されません。

では、それはどうやって判断するのか?
性能証明や、指定、登録などで、補助事業の対象になる設備・製品の種類とメーカー・製品銘柄・形式番号などが特定されています。
補助金ごとに異なるので、よく調べておく必要があります。

見積依頼先が趣旨をよく理解せずに、「ああ、それならうちでできますよ」と、補助対象外の同じような設備・製品で見積もることも、なきにしもあらずです。
採択されて、実際に発注しようとしたら、「え、それでないといけないんですか?まいったなー」なんてことになったら、大変です。

、いずれのご相談も受けましたが、公募が始まってから検討着手した場合、申請に至る確率がとても低くなるのです。
理由はいくつかあります。

4.結局、どうしたらいいの?

結論としては、設備・工事系補助金を活用するには、情報入手と計画的準備が必須不可欠ということです。
当たり前と言えば当たり前です。

補助対象金額も、新規事業系の補助金や雇用関係の助成金に比べて大きいので、事業総額も比例して大きくなります。
ということは、資金調達・資金繰りも、しっかり検討しておく必要があります。
補助金は、先払い・後精算が基本です。

1億円補助金もらえますよ、補助率1/2ですよ=2億円の支払いが先に必要ですよ

ということになります。

今から狙う「国の」設備・工事系補助金は、今年度補正予算と、来年度予算で、来年春~夏までに公募されるもの。
そんな先の話と思われるかもしれませんが、来年度予算の概算要求案はもうすぐ明らかになります。

たとえば、経済産業省の平成27年度(今年度)概算要求案は、昨年8月29日に公表されています。
役所資料を読みなれない方には難解かもしれませんが、このメルマガでも、おいおい、紹介していきますのでご安心ください。

ただし。地方公共団体、たとえば東京都の場合、まだ公募中のもの、これから公募が始まるものもあります。

ご興味のある方は、8月25日(火)11-12時開催予定の助成金・補助金活用【月例セミナー】で、東京都助成事業についてもご説明いたしますので、ご参加ください。

◆補助金活用について、もうちょっと詳しく知りたい方は...

7ステップ無料動画セミナー➔http://hojonavi.biz/7steps/
をご覧になってください。概論に加えて、

ステップ1:補助金活用するなら、これだけは理解して 
ステップ2:補助金活用の流れ 
ステップ3:応募要領の読み方 
ステップ4:申請書の書き方 
ステップ5:先に言えば説明、後で言うとトラブル 
ステップ6:報告が一番大事 
ステップ7:資金繰りはどうするか?

にブレイクダウンして、それぞれ5分程度で解説しています。

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