15.09.02 | オトク情報

第2創業とは？

「第二創業」とは、一般用語としては、従来事業から踏み出して、新しい取り組みを始めること、といった意味合いです。
当社を例にとれば、環境コンサルティング会社として創業しましたが、干支一回り（12年）たって、経営コンサルティング会社として新たなチャレンジを始めました。
私自身としては、れっきとした第2創業と思っています。
ただ、お役所用語としては、当社は第2創業には該当しません。創業・第2創業補助金では、第2創業について、以下のように定義しています。

「既に事業を営んでいる中小企業者又は特定非営利活動法人において後継者が先代から事業を引き継いだ場合に」

※新事業とは、これまで行っていた事業の属する事業とは異なる事業（業種は日本標準産業分類の細分類による。）を行うこと

短い文ですが、難解です。
そこで今日は、

第2創業とは、具体的にどういうことなのか

解説していきたいと思います。

第2創業とは？

「第二創業」とは、一般用語としては、従来事業から踏み出して、新しい取り組みを始めること、といった意味合いです。
当社を例にとれば、環境コンサルティング会社として創業しましたが、干支一回り（12年）たって、経営コンサルティング会社として新たなチャレンジを始めました。
私自身としては、れっきとした第2創業と思っています。
ただ、お役所用語としては、当社は第2創業には該当しません。創業・第2創業補助金では、第2創業について、以下のように定義しています。

「既に事業を営んでいる中小企業者又は特定非営利活動法人において後継者が先代から事業を引き継いだ場合に業態転換や新事業・新分野に進出するもの」
※新事業とは、これまで行っていた事業の属する事業とは異なる事業（業種は日本標準産業分類の細分類による。）を行うこと

短い文ですが、難解です。
そこで今日は、

第2創業とは、具体的にどういうことなのか

解説していきたいと思います。

１．第2創業の3類型

役所用語では、第2創業の大前提は、事業承継です。
つまり、経営者が交代することが必要条件です。

「既に事業を営んでいる中小企業者又は特定非営利活動法人において後継者が先代から事業を引き継いだ場合に」

の部分です。

しかし、単に事業を引き継いだだけではだめで、

「業態転換や新事業・新分野に進出するもの」

でなければなりません。これが十分条件です。

ところが。
「業態転換」「新事業」「新分野」の定義づけがされていません。
はっきり言って、不親切です。

Q&A集で、「この補助金での「第二創業」の定義を教えてください」のQ（質問）に対するA（回答）もあります。

「これまで行っていた事業の属する事業とは異なる事業（業種は日本標準産業分類の細分類による。）を行う者」

では、「これまで行っていた事業の属する事業とは異なる事業」かどうかは、どうやって判別したらよいのでしょうか？
そのQ&Aはありません。
はっきり言って、不親切です。

そもそも、「日本標準産業分類の細分類」って、何でしょうか？
「これまで行っていた事業」と、何がどう違うと、「異なる事業」と言えるのでしょうか？

こういう肝心なところが、示されていないのです。

私自身の考えとしては、事業とは、「顧客」と「商品・サービス」の組み合わせ、すなわち、「誰に・何を」で定義されます。
そこで、いずれか一方、もしくは両方が既存事業と違えば、「異なる事業」と言えるのではないかと考えます。
あくまで私自身の考えですが、図解すると、こうなります。

２．3類型の特徴

一般的に言って、リスク最小で事業を拡大しようと思ったら、既存事業の新たな顧客を開拓することです。
なぜなら、基本的に商品・サービスは変えることなく、見込客へのアプローチだけを変えればいいからです。
隣の商圏に触手を伸ばす、既存顧客と同じニーズを持つ別カテゴリーの顧客を探す、といったことです。
商品・サービスをいじることなく、それをほしいと思う、新たな顧客層を発見すればよいので、基本的には、マーケティングの領域です。
これを、「新分野進出」とします。

次に考えられるのは、既存顧客に提供する、新たな商品・サービスを開発することです。
御用聞き営業という言葉がありますが、既存事業でお付き合いがあり、信頼関係が築けているならば、「ほかにお困りごとはありませんか？」と聞くことができます。
それで出てきた答えにヒント、チャンスがあります。
もし、かなりの割合で同じような答えが返ってきて、自社の既存事業ではやっておらず、有力な他社もいないなら、「では、そのお悩みの解決法、考えさせてもらってもいいですか？」と提案してみればよいでしょう。
そこから、新商品・サービスが生まれる可能性があります。
これを、「業態転換」とします。

最後に、顧客も商品・サービスも変えてしまうという方向性もあります。
「全とっかえ」と呼んでいますが、あまりオススメはできません。もっともリスキーです。
ポーカーに例えると、5枚の手札の中に、ワンペアとかツーペアとかあるのに、全部交換してしまうのです。
で、新しく配られた手札で役ができればいいのですが、そう都合よくなるとは限りません。
ただ、やむにやまれず、「全とっかえ」したくなる、気持ちや状況はよくわかります。
これを、「新事業」とします。

３．継承×革新＝第2創業

第二創業では、既存事業の廃止は求められていません。
既存事業＋第2創業でOKです。

既存事業の部分が先代からの継承です。これは、創業社長にはないことです。
第2創業の部分が後継者の独自性を発揮する領域です。創業社長は自分がやりたいようにやればいいのですが、後継社長は、そうはいかない面があります。

せっかくなら、足し算ではなく掛け算で、相乗効果を発揮したいところです。
そのために、どうしたらいいか？
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