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- 15.08.04 | 【税務】
- 特定個人情報の収集~マイナンバー制度~
- 近頃、ニュースや新聞で頻繁に取り上げられるようになった「マイナンバー」。
昨今の相次ぐ個人情報流出事件を横目に見ながら、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が、2016年1月から利用開始されます。
まずは、2015年10月から国民や長中期在留者・特別永住者など全員にマイナンバーが記載された「通知カード」が配布されます。
現状としては、国民一人ひとりがマイナンバーを持つことへの意識が低いだけでなく、この制度の目的やメリットを理解している企業関係者もまだまだ少ないように見受けられます。
キリサワ税理士法人メルマガでは第11号(2014.12.16号)にてマイナンバーを取り上げていますが、その後の改正や詳細が明らかとなり利用開始が間近となった今、企業の対応が急がれています。 - 続きを読む
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- 15.07.15 | 【税務】
- 平成27年度税制改正~資産課税・地方税その他編~
- 平成27年3月31日に平成27年度税制改正に係る改正法が成立・公布されました。
第20号、22号、23号メルマガで平成27年度税制改正を取り上げましたが、今回で改正のポイント最終回。
資産課税および地方税その他の改正点を取り上げます。
平成27年度税制改正
《資産課税編》
Ⅰ. 住宅取得資金贈与の贈与制度
Ⅱ. 結婚・子育て資金の贈与制度の創設
Ⅲ. 教育資金の贈与制度の拡充
《地方税その他編》
Ⅳ. 法人事業税(外形標準課税の拡大)
1.法人事業税の税率
2.資本割の課税標準の見直し
3.付加価値割における所得拡大促進税制の導入
Ⅴ. 法人住民税 均等割の税率区分
Ⅵ. スキャナ保存制度の見直し - 続きを読む
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- 15.06.17 | 【税務】
- 平成27年度税制改正~消費課税・国際課税編~
- 平成27年3月31日に平成27年度税制改正に係る改正法が成立・公布されました。
前号メルマガに引き続き、今回は、消費課税および国際課税の改正点を取り上げます。
平成27年度税制改正
《消費課税編》
Ⅰ. 国際電子商取引
Ⅱ. 国内において行う芸能、スポーツ等の役務提供
《国際課税編》
Ⅲ. 外国子会社配当益金不算入制度の見直し
Ⅳ. 外国子会社合算税制等の見直し
Ⅴ. クロスボーダーの組織再編成に係る適格性判定の特例の見直し
Ⅵ. 非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の整備
Ⅶ. 国際課税原則の帰属主義への変更の円滑な実施
Ⅷ. 店頭デリバティブ取引に係る証拠金の利子の非課税制度の創設 - 続きを読む
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- 15.06.02 | 【税務】
- 平成27年度税制改正~個人所得課税編~
- 平成27年3月31日に平成27年度税制改正に係る改正法が成立・公布されました。
第20号メルマガに引き続き、今回は、個人所得課税の改正点を取り上げます。
平成27年度税制改正《個人所得課税編》
Ⅰ. 金融証券税制の見直し
Ⅱ. 国外転出する場合の譲渡所得等の特例の創設
Ⅲ. 日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付義務化
Ⅳ. 住宅・土地税制関係
Ⅴ. 確定拠出年金法等の改正に伴う見直し
Ⅵ. 生命保険契約の支払調書の記載内容の見直し
Ⅶ. ふるさと納税制度の拡充・見直し - 続きを読む
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- 15.04.28 | 【税務】
- 平成27年度税制改正~法人課税編~
- 平成27年3月31日に、平成27年度税制改正に係る改正法が成立・公布されました。
当メルマガにおいても、第12号と第14号で「平成27年度の税制改正大綱の概要」を取り上げましたが、改めて税目ごとの改正点などをご紹介していこうと思います。
そこで、今回は法人課税について取り上げます。
平成27年度税制改正《法人課税》
Ⅰ.法人税率の引下げ
Ⅱ.欠損金繰越控除制度の見直し
Ⅲ.受取配当等益金不算入制度の見直し
Ⅳ.研究開発税制の見直し
Ⅴ.所得拡大促進税制の要件緩和
Ⅵ.地方拠点強化税制の創設
Ⅶ.復興支援その他 - 続きを読む
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- 15.03.31 | 【税務】
- 外れ馬券の経費訴訟 ~最高裁判決=態様・規模等で判断~
- テレビや新聞などのメディアでも取り上げられましたので、ご存じの方も多いかと思いますが、平成27年3月10日に「外れ馬券は必要経費」という最高裁判決がありました。
この事件は、平成19年から21年までの3年間で28億円以上に上る馬券を購入し、30億円以上の払戻金を受けていたが、「無申告」だったため所得税法違反に問われていたものです。 - 続きを読む
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- 15.03.17 | 【税務】
- 還付申告と更正の請求
- 3月16日、平成26年分の所得税確定申告を終えて、一段落されている方々も多いことと思います。
ところで、申告の必要がないと考えている方、あるいは確定申告期限を過ぎてあきらめている方も、申告できる場合や更正の請求ができる場合があります。
この時期、もう一度ご確認されてはいかがでしょうか。 - 続きを読む
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- 15.02.16 | 【税務】
- いよいよ確定申告シーズン到来!概要と要否
- 所得税の確定申告は、その年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額と、それに対する所得税及び復興所得税(以下、所得税等)の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。
個人所得は、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、譲渡所得、山林所得、一時所得、雑所得の10種類に区分され、それらの所得を所定の手順で計算、税額を算出して申告納税します。 - 続きを読む
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- 15.02.03 | 【税務】
- 平成27年度「税制改正大綱」の概要 その2
- 第12号メルマガでお伝えした通り、平成27年度の税制改正大綱が平成26年12月30日に公表されました。
その後、平成27年1月14日に閣議決定されています。
今後は通常国会の審議採択を受けて、平成27年3月末までに成立、同年4月1日施行の見込となっています。
-全体の概要-
Ⅰ デフレ脱却・経済再生
Ⅱ 地方創生・国家戦略特区
Ⅲ 社会保障・税一体改革
Ⅳ 固定資産税
Ⅴ 国際課税(G20・BEPSプロジェクト)関連
Ⅵ 復興支援
Ⅶ 円滑・適正な納税環境整備
今回は、Ⅲ以降を取り上げます。 - 続きを読む
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- 15.01.08 | 【税務】
- 今年はこう変わる!平成27年度「税制改正大綱」の概要
- 平成26年も残り1日となった12月30日、平成27年度の与党税制改正大綱が公表されました。
焦点だった法人減税は、2年間で3.29%引き下げることで合意。
経済の好循環の実現を後押しするため、法人減税を先行させることとしています。
ただし、その財源確保を考えると、黒字企業の課税負担が減り赤字企業への負担が増える改正であると感じます。
また、生活面では若い世代への資金移転を促す内容が目立ちます。
全体の概要としましては、
Ⅰ デフレ脱却・経済再生
Ⅱ 地方創生・国家戦略特区
Ⅲ 社会保障・税一体改革
Ⅳ 固定資産税
Ⅴ 国際課税(G20・BEPSプロジェクト)関連
Ⅵ 復興支援
Ⅶ 円滑・適正な納税環境整備
が挙げられます。
今回はⅠ、Ⅱを取り上げます。 - 続きを読む
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