19.05.31 | 財務編

■　実践コラム
『債務償還年数とは』
　…企業の返済能力を分析する重要な指標のひとつです。

■ お役立ち情報
『省エネルギー投資促進に向けた支援補助金について』
　…省エネ関連の設備更新をお考えの方はご検討ください。

◆小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様！
　廉価で財務部長代行をお引き受けします！
　…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか！

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■　実践コラム
『債務償還年数とは』
…企業の返済能力を分析する重要な指標のひとつです。
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銀行対応をスムーズに行うためには、銀行のルールを理解する
ことが大切です。本日は、「債務償還年数」について解説いた
します。

債務償還年数とは、融資先が借入過多に陥っていないかを判断
するための指標です。借入が大きい（債務償還年数が長い）
ほど、新たな融資は出しにくくなります。

債務償還年数を理解するためには、まず簡易キャッシュフロー
を知らなくてはなりません。簡易キャッシュフローとは、会社
が１年間で返済可能な額を表します。計算式は「純利益＋減価
償却費」です。純利益とは、税金を払った後の会社が自由に使
えるお金です。減価償却費は、帳簿上経費ですが、実際にお金
が出て行った訳ではありませんので、同額の資金が手元に残っ
ていると考えます。

例えば、減価償却費が５００万円あったうえで、純利益が
３００万円出ている会社であれば、５００万円＋３００万円の
計８００万円が簡易キャッシュフローとなります。

次は借入についてです。債務償還年数を考える上においては、
実際の借入額をそのまま借入額とする訳ではありません。次の
算式で導きだした額を借入額とします。

・有利子負債残高－現預金－所要運転資金

有利子負債とは役員借入金等は除いた金融機関等からの借入を
指します。割引手形も含みます。

一方で、保有している預金を差し引かなければ純粋な借入残高
は出ませんので、現預金を有利子負債から差し引きます。

借入額の算出はこれで終わりではありません。さらに、経常的
に必要な運転資金は借入から差し引きます。

例えば、有利子負債が４，０００万円、現預金が１，０００万
円、所要運転資金が１，０００万円の場合、４，０００万円－
１，０００万円－１，０００万円＝２，０００万円が借入額と
なります。

債務償還年数とは、借入を何年で返済できるかという指標です
ので、今回のケースは、借入額が２，０００万円で、年間の返
済可能額は８００万円ですので２，０００万円÷８００万円＝
２．５年となります。

一般的に債務償還年数が１０年を超えると新たな借入はしにく
くなります。

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、
　『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会
　正会員事務所である当事務所にて承っております。
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　をご視聴ください。
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■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

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■　お役立ち情報
『省エネルギー投資促進に向けた支援補助金について』
　…省エネ関連の設備更新をお考えの方はご検討ください。
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「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」は、既存の設備
を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する等の省エネルギー
対策に取組む場合に、その設備費等の一部を補助してくれるも
のです。
「工場・事業場単位」と「設備単位」の二種類があります。
募集締切日は２０１９年６月２８日です。
省エネ設備への更新・改修をお考えの方はご検討ください。

「工場・事業場単位」の概要についてみておきましょう。

■補助対象事業主
国内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主が対象です。

■補助対象事業
１．省エネ設備導入事業
（ア）一般事業
省エネルギー設備への更新、改修等、計測・見える化・制御等
の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）の
新設により、原油換算量ベースで、省エネルギー率５％以上ま
たはエネルギー消費原単位改善率５％以上のいずれかを達成す
る事業です。

（イ）大規模事業
省エネルギー設備への更新、改修等、ＥＭＳの新設により、原
油換算量ベースで省エネルギー量５００ｋｌ以上を達成する事
業です。

（ウ）連携事業
複数の事業者間において、生産設備の統合やユーティリティー
の共有によるエネルギーや生産品等の相互融通等により、一体
となって省エネルギー化を図り、（ア）または（イ）の要件の
いずれかを満たす事業です。

２．エネマネ事業
一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）に登録されたエ
ネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、Ｓ
ＩＩに登録されたＥＭＳを用いて、より効果的に省エネルギー
化を図り、ＥＭＳの制御効果と省エネルギー診断等による運用
改善効果により、原油換算量ベースで省エネルギー率２％以上
を達成する事業です。

■補助対象経費
設定費、設備費、工事費が対象です。

■補助金額
各事業によって以下の補助率で補助金が支給されます。
〔（　　）は大企業の場合の補助率です。〕
（ア）一般事業
対象経費の１／３（１／４）以内で、１事業あたり上限１５億
円、下限は１００万円です。
※エネマネ事業との同時申請の場合は１／２（１／３）以内と
なります。

（イ）大規模事業
対象経費の１／２（１／３）以内で、１事業あたり上限２０億
円、下限は１００万円です。

（ウ）連携事業
対象経費の１／２以内で、１事業あたり上限３０億円、下限は
１００万円です。

（エ）エネマネ事業
対象経費の１／２（１／３）以内で、１事業あたり上限１５億
円、下限は１００万円です。

補助金の詳細は、以下のホームページからご確認ください。
https://sii.or.jp/cutback31/overview.html

【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

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・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務部
　長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内！

■　サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた
銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応（資金調達）を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません！

■　サービスの流れ
期首：経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月：資金繰り状況の管理
定期：定例資金繰り管理会議
随時：融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

■　導入の効果
１．脱どんぶり勘定！
　～資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
　　うになります。例えば、「販売価格の値上げ（値下げ）」
　　「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
　　影響を、数値で把握できるようになります。
２．手間いらず！
　～金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
３．任せて安心！
　～金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
　　対応を行います。
４．資金調達力向上！
　～経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

○　サービス名：資金繰り円滑化サービス
○　サービス内容：キャッシュフローの番人業務（財務部長代行業務）
○　具体的な業務の内容：近未来の資金繰り予測と様々な財務・
　　金融機関対応、財務部長的な業務全般
１．経営分析シートの作成（年1回）
２．資金繰り表の作成（毎月）
３．資金管理会議の開催（毎月／3ヶ月毎／6ヶ月毎）
４．積極的な銀行対応支援（随時）
○　サービス料金：資金管理会議の頻度で変わります。
　　月額数万円～お見積りします。

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務
部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。　

■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

企業調査とは、主に取引先企業の信用度（支払能力）を見定めるために
その企業を様々な角度から調べる事です。

①     専門知識不要

企業調査には専門的な知識が必要ですし、調査及び調査結果をもとに判断する事は
専門家でも容易ではありません。
販売先や仕入先の定期的な情報収集から、潜在顧客や新規案件の調査まで
管理部門から営業担当まで、知識に関わらず利用できます

②     情報収集業務をラクにします。

取引先を登録しておくだけで取引先の重要なリスクや状況変化をお知らせする企業調査サービスです。
アラームを設定しておけば後は待つだけ。

今までに調査業務にかけていた時間・コストを大幅に減らせます。

③     リスクの軽減

取引先の変動情報をいち早くキャッチすることで未回収リスクを軽減することができます。

（例）支払遅延、給与遅配、大口焦付き、評判急降下

④     営業支援にも

ネガティブ情報ばかりではなく新商品販売、新規出店計画、住所移転や代表者変更など
WEB情報変化には、ビジネスチャンスがいっぱいです。

⑤     仕入先の管理にも

大口仕入先が倒産した場合、自社の販売に大きな影響がでます。仕入れ先をチャックし
状況を把握することで、急な供給ストップを避けることができます。

⑥     リーズナブル

1社あたり195円/月から利用できます。

⑦     24時間監視

AIを利用し24時間情報を入手しておりタイムリーな情報提供ができます。

■お問合せ先 
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

〇 本情報の信頼性の向上には最善を尽くしていますが、
　 その正確性を保証するものではありません。

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