19.12.20 | オリジナル記事

土地家屋調査士の横田です。

今回は「法務局の地図が間違っていた時の訂正」についてご説明させていただきます。

Ｑuestion

登記所へ登記簿謄本と図面を取りに行った際、地図に載っている土地の形が
実際と違うと感じたとき、地図は訂正できるのでしょうか？

 

Ａnswer（平成１７年９月２８日現在の情報です）

 登記所（法務局）には、土地や建物が誰のものか権利関係を載せた「登記簿」という帳面の他に、
土地や建物の形状などが載っている図面や地図も保管していたってご存知でしたか？

登記所が管理している大抵の図面は、私たちが登記申請をする際に、申請書と一緒に付けて提出したものです。
その図面は、以後登記所が管理することになりますので、その図面に誤りがあったり様式に適合しなかったときには、訂正をその申請者に求めることになります。

その一方で、「地図」の管理は、登記官が行うものとなっています。と言いますのも、
この「地図」は、不動産登記法の第１４条で、「登記所には、地図及び建物所在図を備え付けるものとする。」と規定されており、登記官の権限で登記所に備え付けなければならないからです。

そのため、それら地図（及び建物所在図）などに記載されている内容に誤りがある場合には、
登記官がその権限で訂正する事になります。

ここまで話を聞くと、地図の訂正は、登記官にお願いすれば出来るように聞こえますが、
実はそうではなく、大きく２つのパターンに分かれます。

ひとつめは、軽微な訂正の場合もう一つは、複雑な訂正の場合です。

１）軽微な訂正の場合

既に登記所に提出されている地積測量図や保管されている図面などの資料から、明らかに地図に誤りが発見できる場合です。

例えば、

などをさします。

こちらは、登記官に直接（口頭または申出）お願いすれば登記所保管の資料をもとに訂正をしてもらえるタイプで、誤りを証明する図面類の提出は不要です。

２）複雑な訂正の場合

こちらは、登記所の資料では地図の誤りが発見できず、地図訂正することで、隣接の土地の区画又は位置若しくは形状にまで影響を与えるような場合を言います。

この場合、地図の訂正には、土地所在図や地積測量図などの資料をもとに誤りがある事を証明しなければなりません。

そして、地図訂正の多くはこちらの場合です。
結果として地図訂正には誤りを証明する図面類を提出しなければなりません。
そのため、改正不動産登記法では、地図訂正の申出人は土地の所有者かその承継人となりました。

と、ここまで駆け足で説明してしまいました。

今回、一般的な答えとなってしまいましたが、

以上の説明から軽微ではなく、複雑なものに感じてしまいましたら、まずは、お一人で判断なさらずに、弊社在籍の土地家屋調査士にご相談ください。

色々な視点から的確なアドバイスをさせていただいた上で、地図訂正を進められることをお勧めします。

最後になりましたが、これら地図類も登記簿同様土地の形状を調査する際の重要な資料になります。
そういう意味で「あなたの不動産を守る」ために、地図訂正も大きな意義を持っています。

 

本日も最後までお読み頂き、誠にありがとうございました。

 

土地家屋調査士法人　共立測量登記事務所　

代表　横田教和