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【新型コロナウイルス感染症特別貸付:国民生活事業向け】

20.04.27 | 事務所通信

こんにちは!マクシブ総合会計事務所です。
今回は、前回に引き続きコロナウイルス感染症の影響により、業況悪化をしている企業様への支援策をご紹介します。

日本政策金融公庫が「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を発表いたしました。
この貸付制度には「国民生活事業(小規模、零細企業)向け」と「中小企業事業向け」があります。

今回の記事は「国民生活事業」に関してになります。
その概要を詳しくご説明していきます。

こんにちは!マクシブ総合会計事務所です。
今回は、前回に引き続きコロナウイルス感染症の影響により、業況悪化をしている企業様への支援策をご紹介します。

日本政策金融公庫が「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を発表いたしました。
この貸付制度には「国民生活事業(小規模、零細企業)向け」と「中小企業事業向け」があります。

国民生活事業と中小企業事業の区分に関しては、以下の表をご覧ください。

中小企業庁HPより引用

今回の記事は「国民生活事業」に関してになります。
その概要を詳しくご説明していきます。

貸付の対象者は?

貸付の対象者は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、業況悪化をしている中小企業で次のいずれにも当てはまる方となっています。

①最近1か月の売上高が、前年または前々年同期に比べて5%以上減少している、またはこれと同様の状況にあること

②業歴3か月以上1年1か月未満の場合等は、最近1か月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
(1)過去3か月(最近1か月を含む)の平均売上高
(2)令和元年12月の売上高
(3)令和元年10月から12月の平均売上高

日本政策金融公庫HPより引用

融資限度額と利率(年)に関して

融資限度額

融資限度額は6,000万円(別枠)となっています。

利率(年)

利率は基準利率となっています。
ただし、3,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%(注2)、4年目以降は基準利率となります。
(注2)一部の対象者については、基準利率-0.9%の部分に対して別途決定される実施機関から利子補給され、当初3年間が実質無利子となる予定です。

なお、担保は無担保となっており、5年経過ごとに金利見直し制度を選択できることとなっています。

返済期間は?

ご返済期間は以下となっています。

〇設備資金の場合:20年以内(うち据置期間5年以内)
〇運転資金の場合:15年以内(うち据置期間5年以内)

融資の申し込み期間や申し込み方法は?

申し込み期間

申し込み期間については、期限がもうけられていません。

申し込み方法は、直接貸付となっており、日本公庫各支店の中小企業事業の窓口に申し込みます。(事業を営んでいる所在地を担当する支店に連絡します。)
●支店の住所や電話番号はこちらからご確認ください。
●支店の担当地域はこちらからご確認ください。

申し込み書類

「国民生活事業」の申し込み書類は、個人と法人で分かれています。
以下をご確認ください。

法人営業の方

□借入申込書 こちらからダウンロードできます。
□新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書
□最近2期分の確定申告書・決算書のコピー

<現在取引のない方>
□法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本(原本)
□ご商売の概要(お客様の自己申告書)
□代表者の運転免許証またはパスポートのコピー
□許認可証のコピー

日本政策金融公庫HPより引用

個人営業の方

□借入申込書 こちらからダウンロードできます。
□新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書
□最近2期分の確定申告書(一式)のコピー

<現在取引のない方>
□ご商売の概要(お客様の自己申告書)
□運転免許証またはパスポートのコピー
□許認可証のコピー

日本政策金融公庫HPより引用

おわりに…

いかがでしたか?
新型コロナウイルス感染症の影響で、資金繰りが苦しい方がおおくいらっしゃることかと思います。
是非この機会に、この融資制度をご利用いただければと思います。
詳しくは、日本金融公庫HPをご確認ください!

当事務所では、中小企業さまをはじめとする多くのお客様のお手伝いをさせていただいております。
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