14.10.03 | ニュース・情報

中小企業庁の外部委託として企業向け情報を提供しているサイト「ミラサポ」によると、創業・第二創業促進補助金の予算要求を行っているそうです。

内容的には６月まで募集されていた創業補助金に似たものと思われ、まだ確定ではありませんが、今のうちから準備する価値はあるかもしれません。

　現在行われている概算要求は、もし予算が通れば、昨年話題となり、補正予算版が６月まで募集されていた創業補助金と同じ内容となる可能性が高いと考えられます。

　そして、予算は４月以降執行されますが、募集そのものは早ければ年内か年明けには行われると考えられます。
　
　昨年度予算の創業補助金の際は、募集開始後２，３週間で第１次募集、その後３ヶ月程度かけて第２次募集が行われるパターンでした。

　今回もそうだとすると、第一次募集に応募するのは、メリットがあります。
　採択率は第一次募集の方が１０ポイントほど高く採択されやすい上、結果も早く発表されるので、第１次で採択されなくても再チャレンジのチャンスがあるからです。

　ただし、従前の例をみると、事業計画書などをかなり作り込む必要があるため、その準備期間を考えると、今のうちから準備を始め、募集が始まったらすぐに提出できるようにしておくことが、戦略として有効と考えられます。

　当事務所では、これを受けて緊急に説明会を準備しております。
　詳細はメールマガジン、ホームページ、facebookページなどでお伝えいたします。


以下、ミラサポからの引用です。
引用元サイト（ミラサポ）はこちら

目的

新たに起業チャレンジしたい女性・若者等創業希望者及び創業者、事業承継を契機に既存の不採算部門を廃業し、新分野に挑戦する等の第二創業者に対して支援を行います。


対象者の詳細

創業・第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者又は産業競争力強化法に基づく創業支援事業者


支援内容・支援規模

①創業者・第二創業者向け補助金
新たな需要を創造する新商品等を提供する創業希望者や創業者に対して、創業に要する費用の一部を支援します（補助上限200万円、補助率2/3）。
また、事業承継を契機に既存の不採算部門を廃業し、新分野に挑戦する等の第二創業者に対して、人件費や設備費等（廃業登記や法手続費用、在庫処分費等廃業コストを含む）に要する費用の一部を支援します（補助上限1,000万円、補助率2/3）。

②創業支援事業者向け補助金
産業競争力強化法における創業支援事業者が、認定創業支援事業計画に基づき行う創業者支援の取組（創業者への継続的な経営指導やビジネススキルアップ研修、コワーキング事業など）に対して支援します（補助上限1,000万円、補助率2/3）。


募集期間・対象期間
未定


（お問い合わせ先）
　　植田ひでちか税理士事務所
　　〒134-0088　東京都江戸川区西葛西５丁目1-11-701
　　電　話：０１２０－９５４－４８６
　　Ｅ-mail：h.ueda@ueda-cta.jp
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