20.07.01 | 謙太の部屋

６月１２日に第２次補正予算が成立しました。

６月１２日に第２次補正予算が成立しました。

　別紙案内もつけておりますが、今回利用が多くありそうな政策は、家賃支援給付金になるかと思われます。

　今年５月～１２月において

　①いずれか１か月の売上高が前年同月比で５０％以上減少

　②連続する３か月の売上高が前年同期比で３０％以上減少

　が給付の要件になります。

　受けられる給付額は、法人は最大６００万円　個人事業者は最大３００万円となっております。

　既に実施されている「持続化給付金」では、今年１月以降のいずれか１か月の売上高が

　前年同月比で５０％以上減少していることが要件になっていますが、「家賃支援給付金」では

　今年の５月以降と判定する基準が異なっていますので、ご注意ください。

家賃支援給付金の事業は、申請開始は早くても６月下旬以降、給付は７月以降を予定しております。今後詳細が明らかになり次第、担当からお伝えいたします。

　その他、雇用調整助成金の上限額１人１日当たり15,000円に引き上げ

　解雇等を行わない中小企業の助成率を１０／１０（１００％）に引き上げ

　融資制度等の政策については、タイトルにもあります「新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」とインターネットで検索していただけると政策の一覧が出てきますので、ご確認ください。

　最後に現代経営学の発明者ピーター・ドラッカーの言葉を贈ります。

　「変化はコントロールできない。できるのは変化の先頭に立つことだけである」