14.10.27 | 法人税対策

平成25事務年度の法人税・復興特別法人税・源泉所得税について
申告の状況が国税庁のＨＰで10月8日に公表されました。

＜平成25事務年度とは、平成25年4月1日から26年3月31日までに終了
　する事業年度で、26年7月末までに提出された申告書を集計して
　います。＞

平成25事務年度の法人税・復興特別法人税・源泉所得税について
申告の状況が国税庁のＨＰで10月8日に公表されました。

＜平成25事務年度とは、平成25年4月1日から26年3月31日までに終了
　する事業年度で、26年7月末までに提出された申告書を集計して
　います。＞

＜法人税について＞
平成２５年度における法人税の申告件数は277万1000件で、
その申告所得金額の総額は、53兆2780億円
申告税額の総額は10兆9403億円となりました。

これは前年度と比べると
申告所得で８兆９０６億円(１７．９％)、
申告税額で９，２９８億円（９.３％)増加し、
４年連続の増加となりました。

その結果、25事務年度の申告所得金額は平成19事務年度の
金額とほぼ同額となりました。これはリーマンショック直前の
水準とほぼ同額です

全体の申告のうち黒字申告割合は２９．１％となり、
前年度に比べ1.7ポイント増加し、３年連続の上昇となりました。


＜源泉所得税＞
平成２５事務年度における源泉所得税等の税額は14兆8243億円で、
前年度に比べ１兆４，７０７億円（１１．０％）増加し、

４年連続の増加となりました。
これを主な所得についてみると、給与所得の税額は4,199 億円（4.6％）
配当所得の税額は4,836億円（２２．６％）増加しています。

源泉所得税額も、平成19年のリーマンショック直前の水準にまで
回復しました。


なお、ここで法人税に関連する情報を追加しますと
グリー投資減税の即時償却を適用する場合平成27年3月末までに
電力を受給開始しなければなりません

しかしほとんどの電力会社で、新たな発電設備の接続申込に対する
回答を保留しているようです

27年3月31日までに、電力の受給契約を締結し受給開始日の見通しが
無い場合には、太陽光発電所を建設していてもグリーン投資減税の
即時償却対象外となってしまいます。

グリーン投資減税の適用次第では、26年度の法人税の申告税額に
影響がありそうです。


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