21.02.15 | 【代表コラム】

「会社の数字を信頼して任せている税理士に、経営の相談をしたい」
「今の税理士事務所が、経営の相談を聞いてくれない」

こんな風に思ったことはありませんでしょうか？

本コラムでは、経営者様が抱えるこのような税理士のお悩みに対して、「経営コンサルに強い税理士」として毎月50件以上の経営コンサルを実施し、業界トップクラスの実績を出している私たちが、こういう税理士は本当に経営コンサルの実力がある、こういう税理士は実力がないという見分け方についてお伝えします。
今回は、2月4日（木）に配信したコラムの続きですので、前回のコラムをまだ見ていない！という方は、下記からご覧ください！




＜目次＞
4．経営コンサルに強い税理士の中でも、得意分野がある
4-1．本格的な経営計画と達成管理に基づく経営支援（MASサービス）
4-2．事業再生コンサルティング
4-3．IPO向けコンサルティング
4-4．事業承継コンサルティング
4-5．ある特定専門分野における経営コンサルティング
4-6．経理コンサルティング
4-7．人材コンサルティング
5．経営者様の気質に合う税理士を見極めよう
5-1．パートナー型コンサルティング
5-2．コンサルティング型コンサルティング
5-3．強制的指導型コンサルティング
6．まとめ

４．経営コンサルに強い税理士の中でも、得意分野がある

経営コンサルに強い税理士といっても、それぞれ得意分野が必ずあり、みな同じサービス内容であることはありません。現在抱えている悩みに応じて、どんな経営コンサルに強い税理士を選ぶべきか考えていきましょう。下記の表をお悩みに応じたサービスを選ぶ参考にしてみてください。

4-1．本格的な経営計画と達成管理に基づく経営支援（MASサービス）

まずは、経営計画書作成サービスと目標達成管理（PDCA会議）に基づく経営支援があります。これは、税理士業界において、MASサービスといい、Management Advisory Serviceの略で税理士ができる経営コンサルティングサービスの王道となっております。これは、3年～5年後の経営ビジョン設定からの中期経営計画書策定と単年度経営計画書策定と毎月行う目標達成管理をするための経営会議の3本立てになっております。売上を上げるコンサルティングや人材育成のコンサルティングといった特定分野のコンサルティングではなく、税理士特有の財務数字を使って、売上から変動費・固定費・経常利益・キャッシュフローや投資まで、経営全体に関する最適化サービスであるといえます。このようなコンサルティングに強い税理士としての実力を測るための試金石は、なんといっても経常利益改善です。実力がある場合には、2~3年で千万円単位や、まれに億単位での改善も可能となるので、是非、経常利益改善実績とその件数を直接税理士事務所に聞くことをお勧めします。

●本格的な経営計画と達成管理に基づく経営支援（MASサービス）については、弊社SS総合会計でも強みとしてサービス提供しております。ご興味のある方はこちらも併せてご覧ください。

4-2．事業再生コンサルティング

これは、経営状態がかなり悪化している中小事業を緊急的に改善して正常な経営の軌道に持っていくコンサルティングサービスです。このようなコンサルティングは、通常、クライアント先の中小企業のメインバンクが一緒に経営会議に入るケースが多く、資金繰り改善や粗利・原価管理改善といったキャッシュフロー改善や生産管理改善を中心に短期的かつ緊急的なアクションプランを立てていくケースが多いです。事業再生案件となっている中小企業は、借入金に関して、リスケジュール（リスケともいい返済猶予のことを指す）をしているケースがほとんどで、その企業に融資しているすべての金融機関及び保証協会を交えて年に2回ほどバンクミーティングを開くことが通常でその同行支援なども主な仕事となります。実はこれら支援ができることをアピールするために認定支援機関であることをHPに載せているところがあります。認定支援機関とは、2012年8月に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、同法に基づき中小企業の経営力強化を支援する担い手として、主務大臣に申請し認定された個人または法人のことです。しかしながら、認定支援機関に登録している税理士事務所のほとんどは改善実績がないというのには驚きです。やはり、事業再生局面を切り抜けてきた実績があるかどうかが最終的にその事業を再生できるかの鍵となります。

●事業再生コンサルティングは、弊社SS総合会計でも行っております。ご興味のある方はこちらも併せてご覧ください。

4-3．IPO向けコンサルティング

IPO支援とは、株式上場（IPO）に関する包括的なアドバイザリーサービスのことです。IPOに至るまでには監査関連業務・資本政策の策定・管理体制の整備をはじめ、あらゆる業務に対応していかなければなりません。数々の企業でIPOを行っているコンサルタントは、いわばIPOの専門家です。豊富なノウハウと実績を備えている専門家なら安心して任せることができます。しかし、上場を目指す中小企業のみが依頼するコンサルティングであり、ほとんどの中小企業には当てはまらないかもしれません。

4-4．事業承継コンサルティング

これは、先代経営者から後継者へ事業承継をする際のコンサルティングです。これも大きく分けると3つに分かれます。

①相続対策のためのコンサルティング
あらゆる税務スキームを使っていかに相続税を少なくし、自社株を先代から後継にスムーズに渡していくかを提案するコンサルティングとなります。どちらかというと監査法人系税理士法人や大手税理士法人が金融機関と組んでスポット的にコンサルティングをするケースがほとんどです。これらで気をつけなければならないのは、本当にその事業にとって適切な税務スキーム提案をしてくれればいいのですが、よくあるのが金融機関にとってのメリット、すなわち莫大な融資を絡めた提案をしてくるケースもあるので注意が必要です。

②経営承継コンサルティング
先代から後継者にスムーズに経営を引き継ぐために経営承継計画等を立てて、計画的に引き継ぐお手伝いをします。この場合には先代との信頼関係と後継者との信頼関係そして古参社員と若手従業員との間を取り持ちながらコンサルティングをする必要があるので、先生に人間的な魅力やバイタリティーそして高度なコミュニケーション能力が必要となります。

➂M&A支援コンサルティング
最近では、事業承継問題は後継者不足に伴いM&Aで解決するという中小企業も増えてきております。そういった中で税理士事務所の中でもM&Aに特化した税理士事務所が増えてきております。その一番成功したのは、株式会社日本M&Aセンターでしょう。それだけに特化して上場まで果たしております。日本M&Aセンターは手数料が高めであることから、他にもM&Aに特化した税理士事務所を訪ねるのもいいかもしれません。

●事業承継については、弊社コラム「後継者必見！親子の確執の乗り越え方」でも触れております。ご興味のある方はこちらも併せてご覧ください。

4-5．ある特定専門分野における経営コンサルティング

建築業や理容業、医療・介護事業などのある特定分野において非常に強い税理士事務所があります。このような税理士事務所は、往々にしてその分野のお客様しか契約しない等徹底しているケースがほとんどです。その中でもよく見るのが、飲食業専門税理士、医療介護専門税理士、歯科専門税理士、理美容専門税理士、製造業専門税理士、建設業専門税理士、工務店専門税理士といったものがあります。こういった特定分野に当てはまる皆様は、その専門性が高い税理士にお願いすることをお勧めします。しかし1点気を付けなければならないことがあります。専門といってもその分野の経営についても専門的に知っているとは限りません。それは単なる決算書作成や経理処理だけ詳しいというケースがあるので、しっかりとコンサルティング実績を調べることをお勧めします。

4-6．経理コンサルティング

税理士が行うコンサルティングの中でも最もやりやすいのがこの経理コンサルティングです。というのも経理に関しては税理士のど真ん中の商品サービスですし、ここを軽くする提案は実績がなくともすぐに取り掛かることができるからです。経理コンサルティングといっても大きく分けて下記２つのパターンがあります。

①経理体制改善コンサルティング

経理部門という組織や経理業務フローそのものを改善したり、フローを分析しながら無駄な伝票書き込み等を排除していきながら会計ソフトを導入するといった経理そのものの改善コンサルティングです。

②経理代行サービス

これは中小企業の経理機能そのものをすべて丸投げしてもらうという経理請負サービスです。こちらはどちらかというと経営コンサルティングというよりも経理代行といったほうがいいかもしれませんので、スポット的な経営コンサルティングを求めている場合にはいいかもしれません。

●経理については、弊社コラム「経理アウトソーシングの罠」でも触れております。ご興味のある方はこちらも併せてご覧ください。

4-7．人材コンサルティング

これは、社労士併設型の税理士事務所には多く行っているサービスです。最近では働き方改革といった人事労務問題が中小企業にも及ぶケースが多く、人材コンサルティングを求めている会社も多くあります。そういった中、社労士が、就業規則改定や労務問題だけでなく、採用や人材教育、給与査定や人事評価といったコンサルティングを展開しているところが多くなっています。この場合には、社労士が税理士とグループ会社を作っていれば、コンサルを受けているクライアントも非常に時間短縮され楽になり本業に集中できるようになりますので、税理士併設型社労士事務所をお勧めします。

５．経営者様の気質に合う税理士を見極めよう

経営コンサルティングには、大きく分けて3つの手法があります。ここでいう手法とは、どのように経営者様や会社にアプローチしていくか？ということです。経営者様自身の気質にあった型をとってもらえればと思います。

5-1．パートナー型コンサルティング

現在最もよく使われているコンサルティングの型になります。いわゆるコーチングコンサルティングです。上から目線でもなく下からへりくだるでもなく経営者の伴奏者として横の関係でコンサルティングをアプローチしていく形です。コーチング手法を使い、経営者に気づきを与えながらアクションを加速させていくコンサルティングになります。若手経営者はこのコンサルティングを好みます。

●弊社SS総合会計の経営コンサルティング手法は、パートナー型のコンサルティング手法となっております。私たちが主役になって経営の改善に向けた提案を与えるものではなく、
経営者の立場になって、自分事としてとらえ、同じ目線で経営改善支援をしております。ご興味のある方は、弊社HPも併せてご覧ください。

5-2．コンサルティング型コンサルティング

改善をコンサルティング会社が1か月～半年といった長いスパン企業に入り込んであたかも依頼した会社の社員のようにデータ解析やアクションプラン作成を行っていきます。ベタヅキで行うので報酬はかなり高額であるケースが多くなっております。

5-3．強制的指導型コンサルティング

相手に徹底して高圧的に指導していく手法をとります。30年ほど前のコンサルティング手法のほとんどはこの手法を取っていました。伝説のコンサルタント一倉定先生は、まさにこの手法であります。しかし、今現在は、この手法は流行らず、かつ受け止められる若手経営者も少ないため、近時では下火になってきています。

６．まとめ

いかがでしたでしょうか。経営コンサルに強い税理士が在籍し、実績を出して会社として事業化できている会計事務所はほとんどないということをお分かりいただけたのではないかと思います。このように数少ない税理士事務所の中で、皆様の経営を助けてくれる経営コンサルに強い税理士をどうやったら効率よく見つけられるかをいろんな切り口で説明いたしました。これらを参考に是非皆様にピッタリあった経営コンサルに強い税理士を見つけていただければと思います。その際、本コラムで紹介した見分け方のポイントをもとに、実際にHPで検索し、記載してない点は電話で直接聞いてみてください。

私たちSS総合会計は、経営コンサルティングに力を入れており、全国の経営に悩む若手経営者や2代目経営者に向けた、あらゆる経営課題解決サービスを提供しています。
ぜひとも今回の記事を参考にしていただき、問題の解決にお役立てください。

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