14.11.04 | コラム

知人の会社が後継者がいなく、業績が芳しくないそうです。

余力があるうちに廃業を考えているのですが、果たしてそれが最善策なのでしょうか？

［廃業、清算で資産を売却すると、相当目減りする］

　会社の後継者が不在で、ジリ貧に陥ってしまったとき、考えられる選択肢は「廃業」や「清算」です。

　一見、ソフトランディングな印象がある廃業、清算ですが、実はさまざまなデメリットがあるのをご存知ですか？

　例えば、会社が下の図１のような時価貸借対照表の状態で、清算を考えていたとします。清算して資産を現金化すると、図２のようなシミュレーションが考えられるでしょう。

　まず、在庫（商品）は現金問屋に買いたたかれてしまい、現金化すると２０％程度になってしまいます。設備の同様にスクラップ価格で売られてしまうのです。

　建物は更地にするため取り壊すことになり、現金化するとゼロ。その上撤去費用が上乗せされます。土地に関しては売り急ぐ必要があるため現金化すると３０％程度のダウンは免れないでしょう。

　さらに避けて通れないのは従業員への退職金です。会社都合で退職してもらうので、退職金を割り増しして払わなければいけません。
　
　以上から、廃業、清算しても資産が何も残らない可能性が大きいのです。



［従業員の雇用が確保される場合も］

　廃業、清算のデメリットが大きいのなら、どうすればいいのでしょう？

「会社を畳もう」と考えたとき、まずは第三者への友好的なM＆Aを選択肢に入れてみましょう。交渉次第によっては条件良い価格で売却でき、在庫や設備もそのまま残る可能性があります。

　M＆Aでもうひとつ見逃せないのは、従業員の雇用です。条件によっては、M＆A先で一部または全員の従業員を引き取ってくれて、雇用が確保されるかもしれません。

　事業再生に関しては、早い段階から検討しておけば、多くの選択肢が残されます。一方、何の手も打たないでいると、選択肢が狭まってしまいます。



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