事業復活支援金の申請はいつから？気になる要件と支給額について
22.02.15 | 事務所通信
こんにちは、マクシブ総合会計事務所です。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響もあり多様な補助金や助成金が新設され、多くの企業が受給されています。
今回は、2022年1月31日より受付が開始した「事業復活支援金」について解説します。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小法人、個人事業者の事業の継続・回復のための支援策ですので、ぜひ参考にしてください。
事業復活支援金とは？
事業復活支援金とは、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小法人、個人事業主に対して支給される給付金です。
事業復活支援金の支給対象者は？
「事業復活支援金」は、次の①と②を満たす中小法人、個人事業主が給付対象です。
『給付対象』
① 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
② 2021年11月～2022年3月のいずれかの月（対象月）の売上高が、
2018年11月～2021年3月の間の任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して、50％以上又は30％以上50％未満減少した事業者
以下の場合は、事業復活支援金の給付対象外となります。
『給付対象外』となる場合
①通常事業収入を得られない時期を対象月とすることにより、算定上の売り上げが減少している場合
②売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により売り上げが減少している場合
③要請等に基づかない自主的な休業や営業時間の短縮、商材の変更、法人成り又は事業継承の直後などで単に営業日数が少ないこと等により売上が減少している場合
引用元：経済産業省 事業復活支援金概要資料（リーフレッット）
事業復活支援金の給付額は？
事業復活支援金の給付額は、以下の計算式に基づき算定されます。
給付額＝基準期間*¹の売上高－対象月の売上高×5か月分
*¹「2018年11月～2019年3月」、「2019年11月～2020年3月」、「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間（基準月を含む期間であること）
事業復活支援金の給付上限額は、下表の通りです。
*² 基準月を含む事業年度の年間売上高
事業復活支援金の申請方法と必要書類について
事業復活支援金の申請は、経済産業省の事業復活支援金ホームページから、Web上で申請手続きを行います。
※Web申請が困難な方向けに「申請サポート会場」も開設される予定です。
次に、事業復活支援金の申請をする上で、必要となる書類は以下となります。
『必要書類』
① 履歴事項全部証明書（法人）または本人確認書類（個人）
② 収受日付印の付いた2019年（度）、2020年（度）
及び選択する基準期間を全て含む確定申告書類の控え
③ 対象月の売上台帳等
④ 振込先の通帳（通帳のオモテ面と通帳を開いた1.2ページ目）
⑤ 代表者または個人事業者等本人が自筆した宣誓・同意書
※⑥ 基準月の売上台帳等
※⑦ 基準月の売上に係る1取引分の請求書または領収証等
※⑧ 基準月の売上に係る通帳等（取引が確認できるページ）
事業復活支援金は、「一時支援金」や「月次支援金」を既に受給された方は、銀行等の支援機関による『事前確認』が不要なため、申請が簡単にできます。
さらに上記の方、または登録確認機関と「継続支援関係」に当たる方は上記の※⑥～⑧の書類を省略できます。
事業復活支援金の申請はいつから？
事業復活支援金の申請期間は、2022年1月31日（月）から5月31日（火）までとなりますので、忘れずに申請を行いましょう。
【申請手続き】はこちらから➡ 経済産業省HP
事業復活支援金を利用して、現状をうまく乗り切ろう！
いかがでしたか？
今回は、「事業復活支援金」について解説しました。
コロナ禍で大きな影響を受けている企業、個人事業者の方も多いかと思います。このような国からの支援策を利用して、現状を乗り切りましょう。
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