22.03.01 | 事務所通信

こんにちは、マクシブ総合会計事務所です。

さて今回は、出張手当（日当）についてご紹介します。
うまく活用すれば節税のメリットがあるので、特に経営者の方は是非ご覧ください。

出張手当（日当）とは？

《出張手当（日当）》とは、役員や従業員が出張した際の食事代等の諸経費の補填や、長距離移動に伴う疲労に対する慰労のために支給するものをいいます。

出張時にかかった個人的な食事代などは、会社の事業との関わりの証明がしづらく、これを会社が負担する場合は、原則的として給与として支給することになります。

これを回避するために出張手当（日当）を支給すれば、会社及び役員・従業員のそれぞれがメリットを受けることが可能となるのです。

以下、順番に解説していきます。

出張手当（日当）のメリット・デメリット

では、実際に出張手当（日当）のメリットとデメリットをご紹介していきます。

メリット①　所得税、住民税、社会保険料に影響がない

役員・従業員にとって、通常の手当（役職手当など）は “給与” として扱われ、所得税、住民税、社会保険料が増えてしまいます。

しかし、出張手当として受け取れば、給与扱いにはならないので、支給額がそのまま手取り額となります。

メリット②　法人税・消費税の節税に繋がる

出張手当を支給することで、役員・従業員の福利厚生の充実を図りながら、その分を経費とすることができ、法人税の節税に繋がります。

同様に、消費税の課税事業者であれば「仕入税額控除」にできるので、消費税の節税にも繋がります。

※参考：国税庁HP「No.6459 出張旅費、宿泊費、日当、通勤手当などの取扱い」

デメリット①　出張手当という経費が発生する

会社にとって、出張が発生すればする分だけ経費がかかります。
導入する場合には、どの程度の金額がかかるか、事前に把握しておくことが重要です。

デメリット②　出張手当に関する「出張旅費規定」の作成が必要

規定については後ほど説明いたします。

デメリット③　出張毎に精算の手間が発生

出張の都度、役員・従業員は旅費精算書を作成して会社に提出し、会社はその内容を確認した上で、精算することになります。

出張手当（日当）の相場は？

実際のところ、手当の相場はどの程度なのでしょうか？

産労総合研究所が公表している「2019年度　国内・海外出張旅費に関する調査」に基づき、日帰り・宿泊出張別にご紹介します。

手当の金額に関しては、役職別に金額を変えている企業が多いようです。

※参考：産労総合研究所HP「2019年度 国内・海外出張旅費に関する調査」

出張旅費規程を定めよう！～決めておくべき事～

出張手当を導入する場合は、必ず出張旅費規定を定めましょう。

出張旅費規定とは、出張にかかる諸経費の取扱いについてまとめたものとなります。出張旅費規定には、以下のことを記載します。

規程は会社が定めるものですが、出張手当が第三者からみても明らかに高額であると思われる場合、税務署から指摘される可能性が高くなります。

あくまで常識的な範囲で定めるようご注意ください。

出張手当で、従業員のモチベーションもアップする！！

業種によって出張の頻度は異なってくるでしょうが、月に数回でも発生する場合は出張手当を定めると良いと考えられます。

ある程度の距離の移動となると、従業員に疲労も出てしまいます。そうなると仕事のパフォーマンスにも影響が出てしまう可能性もありますよね。

従業員の方々に、少しでも出張に前向きになってもらう施策の一環としてご検討ください。

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