22.08.04 | CWM総研　経営情報

◆◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
ＣＷＭ－ＣＦメールマガジン　8月号
機械や設備導入の予定はありませんか？「先端設備等導入計画」で税制優遇！
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇┛

平素は格別のお引き立てに預かり、誠にありがとうございます。
株式会社ＣＷＭ総合経営研究所では、顧問先を含め、関係先の皆様に
定期的にメールマガジンを配信し、最新の情報提供をおこなっております。

今回のテーマは、
機械や設備導入の予定はありませんか？「先端設備等導入計画」で税制優遇！
です。
このメールは2～3分程度で読み終わりますので、ぜひご覧ください。

▼動画案内はこちら▼
https://youtu.be/5rdMZTqShPA

◆◆◇先端設備等導入計画とは◇◆◆

生産性向上特別措置法において措置された制度で、中小企業・小規模事業者等が、新規の設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
認定を受けた場合は、税制支援（固定資産税の軽減）などの支援措置を受けることができます。

＜詳しくはこちら＞
https://www.cwm.co.jp/information-magazine/information-magazine-1514/

◆◆◇税制支援の概要◇◆◆

新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が３年間にわたってゼロ～1/2の間で市町村が定めた割合に軽減されます。
設備取得をする前に、必ず、工業会からの証明書を取得し、先端設備等導入計画の認定を受ける必要があります。

◆◆◇固定資産税の特例について◇◆◆

＜対象者＞
資本金１億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社等を除く）。

＜対象設備＞
⽣産性向上に資する指標が旧モデル⽐で年平均１％以上向上する①から⑤の設備、⑥の事業⽤家屋
【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格/販売開始時期）】
① 機械装置（160万円以上/10年以内）
② 測定⼯具及び検査⼯具（30万円以上/5年以内）
③ 器具備品（30万円以上/6年以内）
④ 建物附属設備（※２）（60万円以上/14年以内）
⑤ 構築物（120万円以上/14年以内）
⑥ 事業⽤家屋（取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導⼊されたもの）

＜その他＞
・⽣産、販売活動等の⽤に直接供されるものであること。
・中古資産でないこと。

＜特例措置＞
固定資産税の課税標準を3年間ゼロ〜１／２（※３）に軽減（令和5年3⽉31⽇までに取得したもの）。

◆◆◇先端設備等導入計画に必要な要件◇◆◆

＜計画期間＞
3年間、4年間又は5年間

＜労働生産性＞
計画において、基準年度比で労働生産性が年平均3％以上向上すること

＜先端設備等の種類＞
労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

【減価償却資産の種類】
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウエア、事業用家屋、構築物

◆◆◇3つのポイント◇◆◆

固定資産税の特例を受けるためには必ず設備取得をする前に、工業会からの証明書を取得し、先端設備等導入計画の認定を受ける必要があります。
既に取得した設備を対象とする計画は認定されません。

② 自治体によって違う！
市区町村によって、認定の対象になっていない業種があったり、対象となる設備も異なる場合があります。
また、固定資産税の軽減ができる割合や申請時の必要書類（添付書類）も市区町村で異なりますので、ご注
意ください。

③ 期間が残りわずか！
特例措置の期限は令和５年３月３１日までとなっています。早期の確認と申請を検討なさって下さい！

◆◆◇申請までの3ステップを確認！◇◆◆

＜STEP1＞
設備メーカーから工業会の証明書を入手
➡メーカーに『税制優遇を受けるために「工業会からの証明書」を準備して欲しい』とお問合せを頂くとスムースです。
＜STEP2＞
経営革新等支援機関と先端設備等導入計画を作成
➡計画の作成では経営革新等支援機関（＝認定支援機関）による『確認書』の添付が必要となります。
＜STEP3＞
市区町村へ計画書を提出
➡市区町村によって、必要書類（添付書類）が異なりますので、事前にご確認下さい。

◆◆◇さいごに◇◆◆

機械や設備を導入する予定ができたら、その時点で活用可能な優遇税制をお調べし、ご案内いたします。
貴社でまとまった設備投資の計画が生じましたら、まずはCWM-CF（認定支援機関）にお気軽にお問い合わせ下さい！

要件の詳細は中小企業庁のHPでも確認いただけます。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

■　お問い合わせ　━━━━・・・・・‥‥‥………

【発行】株式会社ＣＷＭ総合経営研究所　「補助金・優遇税制 活用支援チーム」
【ご意見・お問い合わせ】
電話：048-779-8891
FAX：048-779-8892
メール：cwm-contact@cwm.co.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
記事の複製・転載を禁じます。