15.01.06 | ニュース・情報

２０１５年度税制大綱から、法人税の増減税の状況をまとめました。

今回の大綱によると、減税の効果は稼ぐ会社ほど大きく、赤字の会社は逆に増税となります。

　昨年末に発表された2015年度の税制改正大綱は、増減税で初年度は差引２１００億円の実質減税となります。
　内訳としては、

増税　７９００億円
　外形標準課税の拡大　　　＋３３００億円
　繰越欠損金の控除見直し　＋１９００億円
　配当金の課税見直し　　　　＋９００億円
　租税特別措置の見直し　　＋１８００億円

減税　１兆円
　法人税率の引き下げ　　　△６７００億円
　企業所得への税率下げ　　△３３００億円

となっています。


　法人税率の引き下げは黒字企業、特に大企業に対しての減税効果が大きくなります。一方、外形標準課税の拡大により、これまで税金を納める必要がなかった赤字企業は税負担が増えることになります。
　つまり、減税の効果は稼ぐ会社ほど大きく、赤字の会社は逆に増税となります。


（日本経済新聞12/31朝刊より転載）


　なお、法人税収は2014年度で約１０兆円。法人税収全体に占める減税額の割合は２．１％に過ぎません。これだけでは、減税による投資の促進や景気の向上の効果は薄そうです。

　また、現在、法人の約７割が赤字法人で、その数は１７８万社です。
　外形標準課税を強化するということは、これらの赤字法人から広く薄く、十数万円の税を集めることになりますので、徴税コストは確実に上がり、滞納も増えることが考えられます。


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