23.02.22 | 事務所通信

事業再構築補助金(経済産業省・中小企業庁)において、採択を受けた事業者が、人材の雇用を行うことで助成金を受け取れる制度が開始される予定です。
事業再構築補助金のデメリットとして、自社の社員に対する支援がなかったことが挙げられます。
公募要領の中で「事業に係る自社の人件費、旅費」は補助対象外でした。
そのため、自社で社員を雇用して大規模な事業再構築を行うということはやりにくく、既存の社員を有効的に活用する必要がありました。
こういった事業再構築補助金のデメリットを打ち消すのがこの産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）です。
自社の社員の雇用に対しての助成金であるため、正社員を雇い入れて、腰を据えて新規事業に取り組むことができます。

〇開始時期
令和5年4月頃(弊社予測)

以下厚生労働省発表資料からの引用

〇事業の目的
新型コロナウイルス感染症の影響等により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が行う、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するための新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等の事業再構築を人材の育成・確保の面から効果的に促すため、当該事業主に雇用される労働者の雇用の安定の確保と当該事業再構築に必要な新たな人材（コア人材※）の円滑な受け入れ（労働移動）を支援する。
※専門的な知識等を有する年収350万円以上のもの

〇対象事業主
・新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた中小企業事業主等・事業再構築（※）に必要なコア人材を雇入れた事業主
※事業再構築補助金（中小企業庁）の採択を受けたもの

〇助成要件
事業再構築の前後を通じて、労働者の雇用を確保した上で、当該事業再構築に必要なスキル等を保有する労働者（コア人材）を1人以上、常時雇用する労働者として雇い入れること

〇助成額
中小企業：280万円（６か月ごとに140万円×２期）
中小企業以外：200万円（６か月ごとに100万円×２期）

〇助成金支給までの流れ
①事業再構築補助金応募書類提出
②審査・採択
③コア人材の雇い入れ(補助事業実施期間内)
④労働局・ハローワークに支給申請(雇入れから6カ月及び12ヵ月経過後)
⑤助成金支給

URL： 厚生労働省　産業雇用安定助成金(事業再構築支援コース)資料：https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001045586.pdf

さんだんグループでは、こうした助成金もご案内しております。お気軽にご相談ください。

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