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2022年分確定申告は何が変わった？変更点を総おさらい！

2022年分確定申告は何が変わった？変更点を総おさらい！

23.03.08 | 事務所通信

こんにちは、マクシブ総合会計事務所です。

今回の記事では2023年(令和4年分)確定申告の変更点と、申告に関わる直近の改正点などのお話をいたします。
確定申告時期のこのタイミングで各制度の理解を深めておきませんか？

ぜひ、皆さんの生活で活用していただけると幸いです。

確定申告書類が簡素化されました！

確定申告の書類が簡素化されました。
どの部分が簡素化されたのか実際に確認していきましょう。

確定申告書の様式が申告書Bのみに一本化

以前まで、確定申告書の様式には申告書AとBの２つの様式がありました。
しかし2022年度からは確定申告書の様式は申告書Bのみとなります。
誰もが同じ確定申告書の様式を使うことになるので、様式の選び間違えをするリスクが減りますね。

第5表(修正申告用)が廃止→第１表に「修正申告欄」を設置

修正申告用の第５表が廃止となりました。
当初申告を間違えて修正申告することになっても、第1表の修正申告欄に修正前の税額と修正後の税額を記載すれば良いこととなりました。

住所変更の異動届が不要となり、公金受取口座の登録が可能に。

以前までは、確定申告の住所を居住地から事業所の住所に変更したい場合や、事業所の住所から居住地に変更したい場合には
「所得税(消費税)の納税地の異動又は変更に関する届出書」を変更前の住所地を管轄する税務署長に提出する必要がありました。
しかし、2022年度の確定申告からは不要となりました。

併せて、還付金の受け取りなどに使用される公金受取口座の登録が可能となりました。

記載項目と添付書類が減った。

口座情報の記載や通帳の写しの添付など、以前まで必須となっていた記載項目や添付書類が減りました。

住宅ローンは増税傾向・環境に優しい住宅を求める動き

住宅ローン控除においても３つの変更点がありました。
以下をご確認ください。

・住宅ローン残高に対する所得税控除率1％ → 0.7％に引き下げ(増税)

・適用対象者の所得要件3000万円以下 → 2000万円以下に引き下げ(増税)

・控除期間10年 → 13年(減税)
※消費税増税の特例措置で13年だったため、結果増減なし

・住宅の種類別の控除が細分化 (ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅が追加)→ 省エネなど環境性能に優れた住宅は優遇

今回の変更では控除率が下がっているため、住宅ローン控除を受けている方には少し残念な変更だったかもしれません。
しかし所得が1,000万円以下の方々には床面積要件が緩和されるなどの見直しも行われています。

青色申告決算書・収支内訳書がスマホでも作成可能に

事業所得がある方は、確定申告の際に第1・2表と青色申告決算書・収支内訳書を作成する必要があります。
2023年1月から青色申告決算書・収支内訳書がスマホでも作成可能となりました。

青色申告をすると、事業所得 (もしくは不動産所得・山林所得) につき青色申告特別控除を受けられます。以下が控除額となっています。

●65万円控除要件
55万円控除の要件にくわえて、以下のいずれかを行うこと。
・e-TAXにより申告(電子申告)する。
・電子帳簿保存を適用する。

●55万円控除要件
・青色申告の承認を受ける年の3/15までに青色申告承認申請書を提出すること。
※青色申告決算書 (貸借対照表と損益計算書) をスマホで作成することが可能になった！
・複式簿記で記帳すること。

●10万円控除要件
上記の55万円控除・65万円控除の条件を満たさない場合に適用となる。

■消費税に関すること
〈今まで〉原則、開業して2年間消費税の確定申告は不要でした。
→ 免税事業者のままの方がお得になるケースが大半だったため。
しかし、2023年10月1日からインボイス制度の開始に伴い、免税事業者相手との取引は仕入額控除が出来なくなります。
→ 販売先に事業主が多い場合には課税事業者となり、「適格請求書発行事業者」の登録をする検討する必要があります。