15.01.19 | ニュース・情報

今週の税に関するニュースをお届けします。

（サマリー）
・来年度予算案　９６．３兆円
・消費増税の影響、４－９月期に１兆円の消費押し下げ
・基礎的財政収支（プライマリーバランス）
・スイスフラン急騰で大騒動

１／１３　来年度予算案　９６．３兆円

　政府は２０１５年度予算案を一般会計で総額９６兆３４００億円とする方針を決めました。これは過去最高の予算規模となります。

　２０１５年度の税収は５４兆５３００億円となり、企業収益の拡大と消費税の増税により増加。２３年ぶりに高水準となります。
　一方、新発国債は３６兆８６００億円です。税収増から水準としては少ないものの、収入の３分の１以上を借金で賄っていることに違いはありません。

　歳出を見ると、医療や介護などの社会保障費が３１兆５３００億円で、前年度よりも１兆円増加しています。
　政策経費については、防衛費が１０００億円増加しましたが、エネルギー対策費や教育関係費が削減されました。


１／１４　消費増税の影響、４－９月期に１兆円の消費押し下げ

　内閣府がまとめた「日本経済２０１４－２０１５」によると、昨年４月の消費税の増税による可処分所得の減少の影響で、４－９月期の消費が１兆円押し下げられたとのことです。

　報告書では、消費税の増税による駆け込み需要とその後の反動減は、ＧＤＰの０．５％から０．６％にあたる２兆５０００億円から３兆３千億円で、内訳は自動車などの耐久財が２兆５千億円程度、食品などの非耐久財が５千億円と見積もっています。

　報告書では、日本経済の持続的な経済成長の実現には、労働力の効率的な活用を図ることや企業の生産性を高めることなどが重要と指摘しています。


１／１６　基礎的財政収支（プライマリーバランス）

１４日、２０１５年度予算が閣議決定されました。詳しい内容は各新聞が大きく報道していますので、ご覧になった方も多いでしょう。

来年度予算は支出の抑制はあまり進みませんでしたが、税収が増えたため、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの赤字は縮小しました。
基礎的財政収支とは、政策支出を税金でどれくらい賄っているかを示す言葉です。政府は国債などに頼らずに支出を税金で全てを賄えている状態、つまり赤字の無い状態を目指しています。

２０１５年度予算での基礎的財政収支は１３．４兆円の赤字。対GDP比で３．３％です。これは他の先進国と比較しても、極めて厳しい状態です。
政府は、２０１５年までに赤字の対GDP比を２０１０年度に比べて半分にし、２０２０年までにこれを黒字化する目標を立てています。

２０１５年の目標はどうにか達成できましたが、円安等による企業収益の増加と消費税の増税による税収増があってのこと。本来切り込むべき支出の抑制は、来年の参院選もあって成果が出ていません。


１／１６　スイスフラン急騰で大騒動

１５日にスイスの中央銀行がスイスフランの対ユーロ上限を突如撤廃したことで、スイスフランが高騰しました。
これにより、ショート（売り）のポジションをとっていたヘッジファンドや投機筋、ＦＸをしていた個人投資家などに大きな損失が出ているようです。

今回のような急激な為替変動の場合、注文が多すぎて値がつかず、自動損きりも効果がないということが起こります。想定外の大きな損失が出て驚いている人が多数います。
ロイターによると、スイス中銀の政策に乗ったショート（売り）ポジションの規模は３５億ドル（４２００億円）に上るそうです。


１／１８　海外M&A　過去最多

昨年の日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（合併と買収）は５５７件と、２０１３年から５８件増え、過去最高を更新しました。
金額でも５兆７７４０億円と約１割増となりました。

金額の最大はサントリーホールディングスのビーム社買収で、１兆６０００億円。他には第一生命の米中堅生保、ミツカンＨＤのユニリーバパスタ部門の買収などが、国内の人口減を踏まえて、新たな市場を開拓する例が多いそうです。

１ドル１２０円に円安が進み、海外のＭ＆Ａには不利ですが、上場会社の資金は潤沢で食欲も旺盛。長期的な視野に立った投資と考えられているようです