23.07.05 | 事務所通信

◆くるみんマークとは
「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた証です。
次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができます。
この認定を受けた企業の証が、「くるみんマーク」です。

◆くるみんの認定を受けるには
くるみんマークの認定を受けるには、次世代育成支援対策推進法に基づいた一般事業主行動計画を策定する必要があります。
その計画に定めた目標を達成した後で、申請を行うことによってくるみんマークの認定を受けることができます。

※くるみんマーク認定のための目標
以下いずれかを達成すること
・男性労働者のうち育児休業等を取得した者の割合が１０％以上であること。
・育児休業等を取得した者および企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した者の割合が、合わせて２０％以上であり、かつ、育児休業等を取得した者が１人以上いること。

※次世代育成支援対策推進法とは？
日本の急激な少子化の解決に向けて、子どもたちの健全な育成を支援することを目的に制定されました。
企業は一般事業主行動計画の策定・届出・公表・従業員への周知が義務となっています(100人以下は努力義務)。

◆くるみんマークによるメリットとは？
(1)イメージアップになる
くるみんマーク・プラチナくるみんマークは広告や自社商品などに表示できます。
つまり、きちんと子育て支援をしている企業として対外的に周知することができます。
これによって社会的評価が高まり、自社商品の売上アップ、優秀な人材の採用・定着などさまざまな恩恵を受けることができます。

(2)入札案件における加点評価
総合評価落札方式や企画競争による入札案件において、くるみんマークの認定を受けていると、加点評価になる場合があります。

(3)従業員のパフォーマンスが向上する
両立支援体制を確立することによって、従業員が安心して働ける職場環境が形成されます。
これによって従業員のパフォーマンスが向上して、生産性向上につながります。

(4)働き方改革推進支援資金
「次世代育成支援対策推進法」に基づき、一般事業主行動計画の届出義務のない企業（常時雇用する労働者が１００人以下）やくるみん認定企業が、一定の要件を満たした場合に、日本政策金融公庫が実施する「働き方改革推進支援資金（企業活力強化貸付）」を利用する場合、基準利率から引き下げを受けることができます。

(5)くるみん助成金
〇対象事業主
くるみん認定・くるみんプラス認定企業
・子ども・子育て支援法に規定する一般事業主（事業主拠出金を納付している）であること
・令和4年度または令和5年度（令和6年2月15日まで）にくるみん認定・くるみんプラス認定を受けていること
〇対象事業
1. 労働者の育児休業等の取得を促進するための取組
2. 労働者の子育てを支援するための取組
3. 労働者の業務負担の軽減や所定外労働の削減などを図るための取組
4. その他労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な取組
〇助成対象経費
令和5年4月1日以降に実施し、令和6年2月29日までに支払いが完了する事業の以下経費
職員給与、各種手当、社会保険料事業主負担金、厚生費等（役員報酬を除く）、諸謝金、備品費（単価50万円以上の備品を除く）、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、光熱水料、借料及び損料、会議費、賃金、雑役務費及び委託料
※消費税相当額を除く
〇助成額
上限額：50万円
〇助成回数
くるみん認定・くるみんプラス認定企業：1回の認定につき1回
プラチナくるみん認定・プラチナくるみんプラス認定企業： 1年度毎に1回（期間中毎年度ごとに要申請）
〇申請受付期間
前期：令和5年5月26日（金） ～ 令和5年9月15日（金）
後期：令和5年10月20日（金）～ 令和6年2月15日（木）

さんだんコンサルティング株式会社
経営支援グループ

URL
くるみん助成金ポータルサイト　 https://kuruminjosei.jp/
厚生労働省：くるみんマークについて　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/index.html