23.07.18 | 事務所通信

「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」は、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援する助成金です。

【支給対象となる事業主】
支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する中小企業事業主です。
①労働者災害補償保険（いわゆる労災保険）の適用事業主であること。
②交付申請時点で、以下の「成果目標」１から３の設定に向けた条件を満たしていること。
③全ての対象事業場において、交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。

【支給対象となる取組】
以下のいずれか１つ以上の取組を実施してください。
１：労務管理担当者に対する研修
２：労働者に対する研修、周知・啓発
３：外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
４：就業規則・労使協定等の作成・変更
５：人材確保に向けた取組
６：労務管理用ソフトウェアの導入・更新
７：労務管理用機器の導入・更新
８：デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
９：労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
　（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）
※研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます。
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

【成果目標の設定】
上記の支給対象となる取組を、以下の「成果目標」１から３のうち１つ以上選択してください。その達成を目指し、事業実施期間中（交付決定の日から2024年１月31日（水）まで）に取組を実施してください。
◆成果目標１：上限額200万円
全ての対象事業場において、令和５年度又は令和６年度内において有効な３６協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと
◆成果目標２：上限額25万円
全ての対象事業場において、年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること
◆成果目標３：上限額25万円
全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入し、かつ、特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇、時間単位の特別休暇）の規定をいずれか１つ以上を新たに導入すること
※上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを３％以上行うことを成果目標に加えることができます。賃金額の引上げを成果目標に加えた場合は、指定した労働者の賃金引上げ数の合計に応じて、以下の通り上記上限額に加算されます。なお、引き上げ人数は30人を上限とします。
（常時使用する労働者数が30人を超える中小企業事業主の場合）
◆３％以上引き上げの場合上限150万円
◆５％以上引き上げの場合：上限240万円
（常時使用する労働者数が30人以下の中小企業事業主の場合）
◆３％以上引き上げの場合：上限300万円
◆５％以上引き上げの場合：上限480万円

【支給額】
取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて、以下のいずれか低い方の額を支給します。
①成果目標１から３の上限額および賃金加算額の合計額
②対象経費の合計額×補助率３/４（※）
※常時使用する労働者数が30人以下で、かつ支給対象の取組の内６から９を実施する場合、その所要額が３０万円を超える場合の補助率は４/５となります。

【締切】
申請書の受付は2023年11月30日（木）必着です。

URL
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

さんだんコンサルティング株式会社
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