15.01.27 | ニュース・情報

今週のニュースをお知らせします。

（サマリー）
１／２０　海外口座の監視強化へ　国税庁２０１８年から
１／２１　訪日客の消費　２兆円超
１／２３　クロネコメール便３月で廃止　郵便法違反を懸念
１／２４　欧州中央銀行が量的緩和、１兆ユーロ超

１／２０　海外口座の監視強化へ　国税庁２０１８年から

　政府は海外に資産を持つ裕福層による租税回避について、監視を強化する施策を２０１８年から始めます。

　４０カ国以上の税務当局と口座情報などを交換し、国税庁に集約。海外資産に係る利子や配当について、きちんと申告されているかをチェックしたり、相続があった場合に正しく申告に反映されているかなどを確認します。
　また、各国の税務当局に対する情報提供も行い、相互に監視を強化できるようにするようです。

　国内の金融機関に対して情報提供を義務づけるための法律案を、今度の通常国会に提出し、成立を目指すとのことです。
　これまでは、一定額以上の海外送金などが資料として国税に集約されていましたが、これからはストックとしての口座残高などが情報として集約されていくことになります。


１／２１　訪日客の消費　２兆円超

昨年日本を訪れた外国人旅行客が１３４０万人と、２０１３年より３割増加したことがわかりました。滞在中に買い物などで使ったお金も２兆０３００億円と、２０１３年から４割以上増加しました。

国別に見ると、韓国が２７６万人、台湾が２８３万人。中国からは２４１万人で、２０１３年から８割を超える伸び率となりました。円安の割安感が強まっている他、航空便の就航や増便、クルーズ船の寄港が増えていることが理由とされています。

消費に関しては買い物が７０００億円以上と全体の３５％を占め、宿泊費や飲食費が続きます。１人当たりの支出額に換算すると、約１５万１千円になります。中でも中国は１人当たりの消費額が２３万円と、他に比べて突出しており、買い物意欲の大きさがわかります。

昨年１０月に免税対象品が拡大され、従来の家電製品や衣類から、日用品や飲食料品など、すべての品目に拡がったことが消費の活発化に繋がっているようです。

外国人旅行客による消費は我が国のＧＤＰの０．４％程度となります。訪日外国人の増加を追い風として、観光業がＧＤＰに占める割合は自動車産業を上回る水準に高まっています。


１／２３　クロネコメール便３月で廃止　郵便法違反を懸念

　ヤマト運輸は、安価で便利なサービスだったクロネコメール便を３月で廃止すると発表しました。
http://www.kuronekoyamato.co.jp/mail-haishi/index.html

　郵便法は、信書の輸送を総務大臣の許可を受けた信書便事業者以外の会社が行うことを禁じています。そのため、信書便事業者ではないヤマト運輸が提供するクロネコメール便は、信書の輸送ができません。

　信書便事業者に参入するためには、ポストを１０万本設置するなど極めて高いハードルをクリアしなければならず、事実上日本郵便以外の企業は参入ができません。

　ちなみに信書とは、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」とされており、手紙のようなものはもちろん、請求書、許可証（免許証など）、証明書（住民票など）や、結婚式の招待状なども含まれます。

　しかし、実際にはその内容から信書にあたると判断されかねないものが多数あり、実際にそれが信書に当たるかどうかについても、明確な判断ができない事例 が多くなったようです。その結果、事業者であるヤマト運輸だけでなく、その発送者も処罰されるリスクがあるという理由から、ヤマト運輸はクロネコメール便 のサービスを３月で打ち切ると発表しました。

　ヤマト運輸は、信書で無いことを事前に確認できるものを輸送する法人向けサービスを代替として準備しているとのことですが、これまでのメール便に比べサービスが後退するのは避けられないと思われます。

　また我が国に規制と権益の勝利、改革の敗北の事例が増えてしまったようで、残念に思えてなりません。



１／２４　欧州中央銀行が量的緩和、１兆ユーロ超

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的金融緩和を導入することに決めました。

量的緩和とは、紙幣の市場の流通量を増やして物価や景気を調整しようとすることで、日本の黒田バズーカ（黒田総裁による巨額の量的緩和）やアメリカのＦＲＢの量的緩和が行われています。

具体的には、ＥＣＢの指揮の下、各国の中央銀行が国債を買い取ります。国債を購入することで現金が増え、これによってインフレ（物価上昇）と景気回復を促そうということです。

要するに、お金をどんどん印刷して市場に流すと、貨幣の価値が下がってインフレが起こることを期待して行うのですが、なかなか予想通りの成果が出るとは限らず、日本のように物価上昇に繋がらなかったり、逆にコントロール不能なハイパーインフレに繋がる懸念もあります。

ＥＣＢは、イタリアなどの景気低迷や原油の値下がり、最近の経済指標などから、日本が経験したようなデフレに陥る懸念を憂慮し、これに対応するための措置ということです。

マーケットでは、ＥＣＢの量的緩和を受けてユーロは下落。市場の安心感から株価が上昇し、また金利上昇局面にあるドルに資金が向かいやすくなっているようです。