＜質問＞
原材料の転換や使用量削減による経営体質改善について、具体的にどのような事例を想定していますか？
＜回答＞
原材料の転換の例としては、値上がりしている小麦粉の代替品として、米粉を使用した試作品の開発や原材料が異なることによる新たな製造設備の更新、米粉を使用した商品の販売促進のためのイベント出展などが考えられます。また、原材料の使用量削減の例としては、めっきを行う際に使用するめっき液の長寿命化装置の導入により、めっき液の交換頻度を低減させ、コスト削減を図る取組みや、高精度なレーザー加工機の導入により、製品を製造する際に発生する不要な捨てる部分や不良品を少なくする取組みなどが考えられます。

＜質問＞
製品を製造する際に使用する水や油等の使用量を削減する事業も対象となりますか？
＜回答＞
製品を製造する際に使用する水や油等で価格が高騰している場合（又は、高騰が見込まれる場合）については、その使用量削減についても対象とします。例えば、クリーニング業において、洗剤や溶剤の価格が高騰している場合、その使用量を削減する設備の更新については対象となります。なお、エネルギー（電気等）の使用量削減については、他の県補助金もあるため、対象外としています。

＜質問＞
本補助金は、どのような経費を補助対象経費として想定していますか？
＜回答＞
本補助金の補助対象経費は、「原材料の転換や使用量削減に関し、専門家等の助言に基づいて実施する設備投資、製品開発、販売促進」を目的に支出する「建物費、機械装置・システム構築費（リース料含む）、技術導入費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、その他知事が必要と認める経費」です。また、自動車の購入費など、汎用性のある設備等の経費は補助の対象外です。なお、原材料の転換や使用量削減に直接つながる経費だけでなく、上記の目的を達成する事業のために支出することとなった経費も対象となります。ただし、補助金の審査において、原材料の転換や使用量削減に直接つながる経費の方が配点が高くなります。

＜質問＞
中古設備による更新は補助対象となりますか？
＜回答＞
原材料の使用量削減等の要件をみたすものであれば補助対象となります。

◆◇◆さいごに◆◇◆

本補助金の応募締切が、９月６日（水）までと期限が迫っている中で、専門家（埼玉県が派遣する中小企業診断士、または認定支援機関）に支援カルテの作成を依頼し、支援カルテに基づき申請書・計画書を作成➡申請することとなります。

慌ただしい申請プロセスになることが想定されますが、本補助金に該当する可能性がある場合は、お急ぎ補助金の特設ページをご確認いただき、専門家にご相談下さい。弊社（認定支援機関）も可能な範囲で、期限ギリギリまでご相談に対応させて頂きます。

「埼玉県原材料価格高騰対策支援事業」特設ページはこちら▼
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0803/kakaku-koutou-taisaku.html


◆◇◆お問い合わせ◆◇◆
【発行】
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