23.11.15 | 事務所通信

先日11/7に第16次公募が締め切られ、17次公募が間もなく開始となります。
ものづくり補助金は、コロナ前からある大型補助金であり、現在でも多くの企業が利用しています。

しかし、「ものづくり」という名前から製造業じゃないし…と申請を敬遠されている方も多いのではないでしょうか？
ものづくり補助金というのは通称名であり、正式な補助金の名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。
つまり、ものづくりだけではなく、商業・サービス業も対象となります。

例えば、以下の様な例でも申請が可能となります。

例①
社内の業務処理を効率化するため、システムを導入したい
例②
飲食業で、新たな厨房設備を導入したい
例③
複数拠点の経理や業務データのやりとりにクラウドサービスを利用したい
例④
自社ブランド製品を作って販売したい
例⑤
病院等で、治療の幅を広げるためにレントゲンやCTを導入したい

といった内容でも「ものづくり補助金」の申請は可能です。

ただし、一般的な補助金と同じく
・PC、スマホ、タブレット
・汎用性の高い家具や什器
・ナンバーのついた車両
は対象外となってしまうのでご注意ください。

この補助対象経費も、うまく申請をすることで一部対象にできるものがあります。
例①
タブレットタイプのPOSレジ→タブレット本体は対象外、システム、ドロワー、バーコードリーダーは対象
例②
ゴミ収集車や積載車→シャシーは対象外、架装部分は対象
例③
キッチンカー→車両本体は対象外、内部改装・厨房機器・加工費用等は対象
例④
配管工事や電気工事用車両→車両本体は対象外、内部に棚を作成する費用は対象

といったように、一部は対象外となってしまうものの、一部費用は対象とすることも可能です。
こうした形で、ダメだと思っていたものが対象にできるケースは様々です。

この費用は対象外だからダメだ…とあきらめてしまう前にまずは一度ご相談くださいませ。

さんだんコンサルティング株式会社
経営支援グループ
URL ものづくり補助事業公式ホームページ：https://portal.monodukuri-hojo.jp/