23.11.15 | 事務所通信

昨今、後継者がおらず廃業を余儀なくさた、厳しい時代を生き残るため事業の多角化を進めたい、といった中小事業者様の声を多く耳にします。
この様な状況から、少なからず事業承継という言葉を意識している経営者の方はいらっしゃると思います。
事業承継と一口に言っても、その形態は親族内承継やＭ＆Ａなど様々であり、実行するには相応の資金が必要になります。
そこで今回は、事業承継を意識されている経営者を支援する、日本政策金融公庫の融資制度をご紹介します。

【制度名】
「事業承継・集約・活性化支援資金」
国民生活事業・中小企業事業それぞれの内容についてご案内します。
※国民生活事業：主に小規模事業者や個人事業主が対象
　中小企業事業：主に資本金1,000万円以上の中小企業が対象

【ご利用いただく要件】
国民生活事業・中小企業事業とも要件は同じです。
・現社長と後継者が一緒に事業承継計画を立てている
・事業承継によって経営権の安定化や集約を試みている
・事業承継を機に新規事業進出や事業転換をしようとしている
・中小企業経営承継円滑化法に基づいた認定を受けている
・借入金の経営者個人負担などの免除を求めたために金融機関から融資を止められ、資金難に陥っている

【融資限度額】
・国民生活事業：7,200万円（うち運転資金4,800万円）
・中小企業事業：7億2,000万円

【利率（令和5年11月1日現在）】
・国民生活事業：上限3.4％
・中小企業事業：上限2.5％

【返済期間】
・国民生活事業：運転資金7年以内
　　　　　　　　設備資金20年以内（うち据置期間2年以内）
・中小企業事業：運転資金7年以内（うち据置期間2年以内）
　　　　　　　　設備資金20年以内（うち据置期間2年以内）

【担保・保証人】
国民生活事業・中小企業事業とも、希望に応じて相談

事業承継は、相応の時間と準備を要する一大イベントですが、実行したものの後々資金不足を起こしてしまった、ということにならないよう、入念な資金計画も必要です。

さんだんグループでは、資金調達時の金融機関折衝や、事業承継・Ｍ＆Ａに関するアドバイスなど、中小事業者様の様々な課題に対応することができます。
事業経営においてお悩みの事がございましたら、是非お気軽にご相談ください。

さんだんコンサルティング株式会社
経営支援グループ
URL 日本政策金融公庫ホームページ：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/jigyoukeisyou.html