23.12.06 | 事務所通信

新事業の創業を検討している事業者様にとって、創業資金を調達する際の経営者保証は大きな心理的ハードルの一つです。
経営者保証が伴うと、万が一の際に創業者個人が事業の債務を背負うこと（連帯保証）になるため、新たなチャレンジを躊躇する要因となっていました。
昨今、それらのハードルを払拭し創業意欲を高めるべく、政府系金融機関においては経営者保証不要の融資制度を取り扱ってきました。
しかし、政府系金融機関で調達できる融資額には限度があり、一度融資を受けるとしばらくは追加で融資を受けることが困難なのが現状でした。

そのような中、本年より民間金融機関においても連帯保証不要で資金調達ができる融資制度が開始されました。
本制度は、地方銀行や信用金庫といった民間金融機関を通じ、信用保証協会へ申込を行うことで利用できる制度です。
以下にその内容をご紹介します。

制度名：「スタートアップ創出促進保証制度」

【ご利用いただける方】
・事業を営んでいない個人で、2か月以内に法人を設立し事業を開始する具体的な計画がある方
・分社化により別法人を設立して事業を開始する予定の方
・事業を営んでいない個人が設立した法人で、設立から5年未満の方
・分社化により別法人として新たに設立した法人で、設立から5年未満の方
・事業を営んでいない個人が開始した事業を法人化し、個人創業時から5年未満の方

【融資限度額】
・3,500万円

【資金使途】
・運転資金・設備資金

【融資期間・貸付利率】
・3年以内：年0.8%
・3年超5年以内：年0.9%
・5年超7年以内：年1.0%
・7年超10年以内：年1.1%（設備資金のみ）

【返済方法】
・原則として均等分割返済
・1年以内の据置期間（※）を設けることも可能
※取扱金融機関のプロパー融資がある、又は協調融資の場合は、3年以内の据置が可能。

【担保・連帯保証人】
・不要

【保証料率】
・一律0.88%（愛知県信用保証協会※の場合）
※申込をする信用保証協会によって異なります。

【その他】
・申込時点で税務申告1期未満の創業者の方は、創業資金総額の1/10以上の自己資金が必要となります。
・本制度により融資を受けた後、会社を設立して3年目及び5年目のタイミングで、「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート※」を申込金融機関に提出します。
※該当時期になると金融機関側より案内があると思われます。

本制度は、これから事業を創業する方だけでなく、創業後5年未満の中小事業者の方もご利用いただけます。
経営者保証が不要となることで、万が一の際に創業者個人が債務を負うリスクが払拭できることから、より積極的なチャレンジへの一助になるのではないでしょうか。
さんだんグループでは、本制度を含めた創業融資制度に関するご相談・ご支援を承っております。
今後創業を検討されている、もしくは創業間もないが資金を調達したいとお考えの事業者様は、ぜひお気軽にご相談ください。

さんだんコンサルティング株式会社
経営支援グループ

URL 中小企業庁ホームページ：https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2023/230220startup.html
愛知県信用保証協会ホームページ：https://www.cgc-aichi.or.jp/guarantee/sss/