15.02.01 | 法人税対策

このメールマガジンでも過去何度かご紹介した
生産性向上設備投資促進税制を活用した設備投資額がついに
3兆円を突破しました

政府は、3年間で民間設備投資額を70兆円とする目標を
設定しています。それを実現するための政策の一つが
産業競争力強化法にもとづく、上記の生産性向上設備
投資促進税制です。

このメールマガジンでも過去何度かご紹介した
生産性向上設備投資促進税制を活用した設備投資額がついに
3兆円を突破しました

政府は、3年間で民間設備投資額を70兆円とする目標を
設定しています。それを実現するための政策の一つが
産業競争力強化法にもとづく、上記の生産性向上設備
投資促進税制です。

この税制の特徴は、以下の通りです

１．青色申告法人という条件だけで、それ以外に業種や
　企業規模等の制限が全く無いこと。実際に製造業のみならず、
　流通業やサービス業といった非製造業にも広く活用
　されています。

２．機械装置や器具備品から建物、ソフトウエアまで
　の幅広い設備が対象となっていること。

３．税制措置としても即時償却又は最大5%の税額控除
　（中小企業者にあっては最大10%の税額控除）が適用で
　きるなど、今までに類を見ない大胆な税制

本税制の後押しにより海外の生産拠点から撤退して
国内回帰を決断した企業も多くあるようです。

また、地域に根ざした中小企業も本税制を積極的に活用
しています。実際にＢ類型については、経済産業局の確認書
の発行を受けた中小企業者等の割合が全体の半分以上を占める
など、中小企業者等にとっても利用しやすい税制となっています。

この税制の実際の活用事例については、経済産業省の
下記ＵＲＬで公表されている資料の、6ページから18ページ
までで、図解で解説がありますので是非ご確認ください

http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150129002/20150129002.pdf


今週の事務所blogのそのほかの更新情報は以下の通りです。
是非ご確認ください。

◎【世界40か国以上の海外預金情報を国税庁は監視しています】
　http://www.kobesouzoku.com/blog/2015/02/40-1083004.html

◎【外国人が日本で起業するための条件が緩和されます】
　http://www.oumi-tax.jp/blog/2015/02/post-36-1083009.html

◎【サブリース契約による賃貸経営のメリットデメリット】
　http://www.不動産賃貸税理士.com/529b105a/

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