15.03.03 | ニュース・情報

財務省は２６日、国民が税金や社会保険料をどれだけ負担しているかを示す「国民負担率」が、２０１５年度に４３・４％になるとの見通しを発表しました。

国民負担率とは、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料などの公的な負担の割合を示すもので、高いほど多く負担していることになります。

　財務省が発表した２０１５年度の国民負担率は４３．４％で、前の年に比べて０．８ポイント増加しました。
　これは、消費税の増税や社会保障関連費の増加が原因で、、４年連続で過去最高を更新する見通しとのことです。

　なお、先進国の国民負担率を比較すると、フランスが６１．９％、スウェーデンが５８．２％、ドイツが５１．２％、英国が４７．７％と、社会保障が充実していると言われる欧米では日本よりも高い国が多くなっています。
　なお、アメリカは３０．８％と、日本よりも低くなっています。

　ところで、日本は国債を大量に発行し、そのお金で社会保障費を賄っています。この債務は将来の国民負担、簡単にいうとツケ送りになっていますので、国民負担率を計算するときは、この分を考慮する必要があります。

　日本の場合、この追加の国民負担率（国民所得に対する財政赤字の割合）は７．４％で、これを計算に入れた潜在的な国民負担率は５０．８％となっています。

　ちなみに、潜在的な国民負担率を考慮すると、フランスは６９％まで上昇します。つまり、所得の７割を社会保障費として政府に召し上げられているということです。

　超高齢化が進む日本では、社会保障費の増加を食い止める方法は無く、国民負担の増加は避けられないように思われます。
　政府は財政健全化を進めるための検討を行っていますが、裏返すとさらに国民負担を強いるものになりかねず、実際にそれができるかどうか、困難が予想されます。


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