15.04.26 | 企業経営全般

マイナンバー制度に対応するための企業の準備としては、
システムの変更・社内規定の整備等様々ありますが、、
企業の実務担当者としては従業員からのマイナンバーの収集方法
及び本人確認方法に対する具体的な準備が必要となります。

そのため、今回は国税庁のＨＰで公表されている本人確認の方法
を紹介します。

マイナンバーの通知は今年の10月から行われます
しかし、内閣府が平成27年1月に国民の認識を調査した結果
 によると、マイナンバー制度について「内容まで知っていた 28.3%」
「内容は知らなかったが，言葉は聞いたことがある 43.0%」
「知らなかった 28.6%」という結果でした。

また、企業の取組について平成27年4月時点での民間の調査結果では、
従業員数の少ない企業の70％以上が「まだ何も準備をしていない」
という結果でした。

マイナンバー制度に対応するための企業の準備としては、
システムの変更・社内規定の整備等様々ありますが、、
企業の実務担当者としては従業員からのマイナンバーの収集方法
及び本人確認方法に対する具体的な準備が必要となります。

そのため、今回は国税庁のＨＰで公表されている本人確認の方法
を紹介します。

詳細は、 下記ＵＲＬをご確認ください
「国税分野における番号法に基づく本人確認方法」
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/pdf/kakunin.pdf
　
上記ＵＲＬでご覧いただける資料のうち
すべての企業の実務担当者に関連するのは、35ページで紹介
されている事例６です。

つまり、企業の実務担当者が従業員のマイナンバーの収集と
本人確認方法が具体的に記載されています

そのほかにマイナンバーに関連する実務的なＱ＆Ａも
国税庁のＨＰで公開されています。
このＱ＆Ａは、随時項目が追加されていますので
必要に応じて、確認してください

https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/FAQ/kokuzeikankeifaq.htm
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