15.05.04 | 農業関係

昨年５月、政府は国家戦略特区として６つの地域を決定し、そのうち農業の改革拠点を２か所設けました。
１か所はよくマスコミにも取り上げられた兵庫県養父市。私のメルマガで以前紹介させていただきました。
さて、もう１か所はどこでしょうか？正解は新潟市です。
養父市は中山間地の農業改革拠点として、新潟市は大規模農業の改革拠点として指定されてます。

その新潟市で、ローソンが農業法人を立ち上げました。
子会社であるローソンファーム新潟が実働部隊となり、農地中間管理事業でのリース方式を活用して、初年度は水田５ヘクタールでコシヒカリ等２８トンを生産する予定だそうです。生産した米はそのまま店舗で販売するほか、弁当・おにぎりの原料として利用するようです。
今回注目すべきなのは、このローソンファーム新潟は農業生産法人の役員要件緩和を活用して設立されている点です。
国家戦略特区として指定された新潟市は役員１人だけが農業に従事する場合でも特例農業法人として認められます。
（普通は役員の過半数で２人以上）
農業生産法人の要件が厳しすぎるとの理由でなかなか農業生産法人の設立が活発化しませんでしたが、この要件緩和がその後どれだけ農業生産法人参入を促すのか。ローソンファーム新潟が成功例を示せば、全国の農業生産法人の要件緩和の一歩となるのではと期待しております。