15.05.16 | 相続税対策

平成27年税制改正で住宅取得資金贈与の制度が
一部改正されました

改正後の住宅取得資金贈与の制度をうまく活用すると
、一人で2回この制度を利用することができます

その仕組みは。。。

【改正後の住宅取得資金贈与は、2回適用できる場合があります】

平成27年税制改正で住宅取得資金贈与の制度が一部改正
されました

＜事例＞

改正後の住宅取得資金贈与の制度をうまく活用すると、
一人で2回この制度を利用することができます

例えば、平成27年5月に1500万円の住宅取得資金贈与を
受けて良質な住宅用家屋を取得したAさんが、

平成30年8月にこの自宅を売却したうえで、再度住宅取得
資金贈与1500万円を受けて良質な住宅用家屋を取得する
ことができます。

詳細な仕組みは、以下の通りです

＜解説＞

改正後の住宅取得資金贈与の年度別の非課税枠は以下の
ように消費税が10％であるか否かによって、
2種類設けられています。

イ　住宅用家屋の取得等に係る対価の額又は費用の額に
　　含まれる消費税等の税率が10％である場合

住宅用家屋の取得等に係る　　良質な　　　　　左記以外の
契約の締結期間　　　　　　　住宅用家屋　　　住宅用家屋
　　　　　　　　　　　　　　
平成28年10月～平成29年９月 　3,000万円 　　2,500万円
平成29年10月～平成30年９月 　1,500万円 　　1,000万円
平成30年10月～平成31年６月 　1,200万円 　　　700万円


ロ　上記イ以外の場合

住宅用家屋の取得等に係る　　良質な　　　　　左記以外の
契約の締結期間　　　　　　　 住宅用家屋　　　住宅用家屋

～平成27年12月 　　　　　　　1,500万円 　　　1,000万円
平成28年１月～平成29年９月 　1,200万円   　700万円
平成29年10月～平成30年９月 　1,000万円　　500万円
平成30年10月～平成31年６月 　　800万円 　　300万円

さらに、平成27年1月1日から平成28年９月末までに契約を
締結した住宅用家屋について上記1ロに掲げる非課税限度
額の適用を受けた者であっても、上記1イに掲げる非課税
限度額を適用できることとする。

と、定めています。

ですから、平成27年1月以降に上記制度を利用して住宅を
取得した人が、平成28年10月以降に再度この制度を利用
して住宅を取得することができます。

＜リフォーム＞

また、今回の改正によって適用対象となる増改築等の範囲に、
一定の省エネ改修工事、バリアフリー改修工事及び給排水管
又は雨水の浸入を防止する部分に係る工事が加えられました
のでこの制度の活用範囲が広くなりました。

27年税制改正で、贈与税の非課税枠をうまく利用して、
住宅取得やリフォームがしやすくなっているようです。  

*************************************************************
☆不動産賃貸経営の確定申告でお困りの方は、
　http://確定申告.biz/　までお気軽にお問合せください


○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○
マラソンを走って10キロダイエットを目標にする
神戸・芦屋・西宮の不動産賃貸税理士と相続税専門税理士
近江清秀公認会計士税理士事務所

不動産の有効活用による相続税の節税対策
不動産管理会社の設立と税務
不動産所得の確定申告

神戸市中央区御幸通8-1-6神戸国際会館17階
TEL:078-959-8522
FAX:078-959-8533
Mail:office@marlconsulting.com

事務所HP
http://www.marlconsulting2.com/

安心できる神戸相続Navi
http://www.kobesouzoku.com/

信頼できる神戸経営支援Navi
http://www.oumi-tax.jp/

不動産賃貸専門税理士
http://www.不動産賃貸税理士.com/

確定申告ＬＰ
http://確定申告.biz/

All ABOUT JAPAN のコラム
http://profile.ne.jp/pf/oumi/c/

○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○