15.05.19 | コラム

３月３１日に２０１５年度税制改正関連法が成立し、２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げることが決定しました。
増税まで２年弱。昨年の８％への消費税増税時にきちんと対策を取れなかった事業者は、今度こそしっかりと経営課題を乗り越えましょう。

消費税増税に備えて、中小企業ではやるべき課題が山積みです。直面する経営課題には、どのようなものがあるのでしょうか？


課題１.増税後の新価格戦略

たとえば、多くの商品・サービスで値ごろ感を与えている「１，９８０円（税込）」という価格を増税後にどうするかについて考えてみましょう。
消費税８％込みで１，９８０円ということは、本体価格は１，８３４円と、消費税１４６円という内訳になります。この本体価格１，８３４円に消費税１０％を加算すると２，０１７円です。
そこで、どんな価格戦略を取るかは、社長さんの決断次第。ほかにも総額表示で１０円、１００円単位の端数を丸めている場合の新価格をどうするかを考えなければいけません。



課題２.増税前の駆け込み需要対策

昨年２～３月にかけて、卸・小売業を中心に駆け込み需要がありました。
同様に２０１７年２～３月にも駆け込み需要が見込まれます。想定できるだけに、今後２年間かけて綿密な計画が必要です。
「駆け込み需要を見込んだ売上計画」「在庫不足による機会損失回避のための仕入計画」を立てましょう。



課題３.増税後の経営対策

昨年４月以降と同様に、増税直後は駆け込み需要の反動による需要落ち込みが避けられません。
それに伴い在庫がだぶつくリスクも考えられます。「需要落ち込みの際の営業・プロモーション戦略」「駆け込み需要を見込んだ仕入商品の在庫滞留リスク」を考えましょう。


課題４.資金繰り対策

消費税５％のときと１０％とでは、単純に申告納税額が２倍になります。
顧客から預かった消費税を運転資金に流用している場合には、申告納税時の資金負担が重くなるでしょう。消費税納税に関する資金繰りを今以上に考えなければいけません。
また、売掛金が回収できないと、仮受消費税が回収できません。
消費税納税の観点からも、従来以上に売掛金回収には目を光らせましょう。


詳しいことは会計事務所にお問い合わせください。



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