15.05.26 | ニュース・情報

５月２１日、中小企業庁が平成２７年度中小企業支援計画を公表しました。

　今回の計画では、よろず支援拠点、商工会・商工会議所等の支援体制の充実に取り組みつつ、地域活性化やイノベーションの推進に着目した施策の拡充などの各種支援策を講じるとされています。

　特に革新的な設備投資やサービス開発・試作品開発を行う中小企業支援に多くの予算が割り当てられるなど、イノベーションの推進に注力した内容となっています。

　当事務所にもお問い合わせの多いものづくり補助金については、拡充が期待される内容となっています。

（平成２７年度中小企業支援計画の詳細はこちら）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2015/150521ShienKeikaku.htm

　支援機関する基本方針（概略）は、以下のものが示されています。

　 　中小企業・小規模事業者の経営課題が多様化する中、様々な経営相談にワンストップで対応するよろず支援拠点を整備。
　　平成24年度に創設された認定支援機関については、支援業務の活動促進及び質の向上や他の支援機関との連携促進、各認定支援機関の特徴（得意分野等）の積極的な発信、などに取り組む。
　　「地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備」として、支援機関・国・地方公共団体の緊密な連携の強化、商工会・商工会議所の伴走型支援の推進など、支援体制の補強を図る。


　今回の政策でもっとも力が入っているのは、イノベーションを推進するものづくり・商業・サービス革新事業で、国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、革新的な設備投資やサービス開発・試作品の開発を行う中小企業を支援するとして、１０００億円以上の予算が割り当てられています。


　具体的な内容は以下のとおりです。

（１）円安による原材料・エネルギーコスト高などへの対応
　　（消費税転嫁対策窓口事業（H26年度補正予算37.4億円） 等）
（２）イノベーションの推進 （ものづくり・商業・サービス革新事業）
　　（H26年度補正予算1,020.4億円） 等） 
（３）地域の中小企業・小規模事業者の活性化
　　（中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(H27年度予算39.0億円) 等） 
（４）小規模事業者支援の強化
　　（小規模事業者支援パッケージ事業 (H26年度補正予算252.2億円) 等） 
（５）創業・事業承継の促進
　　（創業・第二創業促進補助金 (H26年度補正予算50.4億円，H27年度予算7.6億円) 等） 
（６）被災地の復旧・復興
　　（中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（グループ補助金）（H27年度予算400.0億円） 等）


　当事務所に最もお問い合わせの多い創業・第二創業補助金については、平成２７年度予算で７．６億円と規模が小さく、既に５月上旬で募集が締め切られていることから、残念ながら今後の再募集については見通し不透明です。

　一方、こちらもお問い合わせの多いものづくり補助金については、もっとも力を入れているところであり、拡充が期待される内容となっています。
　気になる方はお早めに準備されておくとよいでしょう。


（お問い合わせ先）
　　植田ひでちか税理士事務所
　　〒134-0088　東京都江戸川区西葛西５丁目1-11-701
　　電　話：０１２０－９５４－４８６
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