15.05.24 | 相続税対策

空家対策の推進を織込んだ特別措置法が昨年の11月に
成立しました。

特別措置法では、1年以上の空家は固定資産税の特例
の提供対象外となります

この措置法を受けて、空き家対策ビジネスがブームと
なっているようです

空家対策の推進を織込んだ特別措置法が昨年の11月に
成立しました。

その内容は、以下の通りです

＜空家対策の措置法の内容＞

『市町村長が特定空家等の所有者等に対して周辺の生活
環境の保全を図るために必要な措置をとることを
勧告した場合には、当該特定空家等に係る敷地
について固定資産税等の住宅用特例の対象から
除外することとする。』

この特別措置法の適用対象となる空家の判定基準は
指針によると

『「居住その他の使用がなされていない」ことが「常態である」
とは、建築物等が長期間にわたって使用されていない状態をいい、
例えば、概ね年間を通して建築物等の使用実績がないことは
1つの基準となると考えられる。』

と定められています。

＜空家対策ビジネス＞

この特別措置法の施行を受けて、空き家対策ビジネスに
多くの企業が参入しているようです

空家の処分に困っている家主さんから、空き家を買取って
リフォームあるいは建替えて、販売するビジネスがその
典型です

また、空き家をリフォームして貸家として有効活用する
ビジネスもこれからマーケットが拡大すると予想されます

不動産賃貸業を営んでいらっしゃる方の場合は、空き家のまま
1年以上も放置することは通常ありえないと思いますが

不動産オーナー様でも、相続により取得した不動産を
空家のまま放置している場合は、珍しくありません

＜専門家へのご相談＞

資産の有効活用・相続税対策などを含めて
空家対策に取組む必要に迫られる不動産オーナー様が

今後増加すると考えられます
その場合、不動産税務の専門税理士にご相談されることを
是非おすすめいたします
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