15.06.28 | 相続税対策

国税庁が平成26年の贈与税の申告状況を公表しましたので
その概要をご紹介します

国税庁が平成26年の贈与税の申告状況を公表しましたので
その概要をご紹介します

＜平成26年の贈与税の申告状況＞

平成27年1月からの相続税改正（増税）の対策として
平成26年中の贈与税の申告が増加することは予想されて
いましたが。。。結果は、以下の通りでした

・贈与税の申告書を提出した人は51万9千人で、平成25年分
（49万1千人）から2万8千人増加（＋5.6％）しました。

　そのうち、申告納税額のある人は36万6千人で、平成25年分
（33万人）から3万7千人増加（＋11.1％）、

　申告納税額は2,803億円で、平成25年分（1,718億円）
　から1,084億円増加（＋63.1％）しました。

　この結果は、贈与税の基礎控除額が110万円となった
　2001年以降では最高額となりました。

　平成27年1月からの相続税改正前の駈込みで贈与する
　人が増えた結果と考えられます

＜暦年課税・相続時精算課税等の申告実績＞

贈与税には、暦年課税（110万円基礎控除）と相続時精算課税
と住宅取得資金非課税の概ね3種類あります。それぞれの
26年中の申告及び納税の状況は以下の通りでした

・贈与税の申告書を提出した人のうち、暦年課税を適用した
　人は47万人で、平成25年分（43万9千人）から3万人増加
（＋6.9％）しました。

　そのうち、納税した人は36万3千人で、平成25年分
（32万6千人）から3万7千人増加（＋11.2％）、

　申告納税額は2,584億円で、平成25年分（1,513億円）
　から1,071億円増加（＋70.8％）しました。

・相続時精算課税を適用した人は5万人で、平成25年分
（5万2千人）から3千人減少（－5.0％）しました。

　そのうち、納税した人は3千4百人で、平成25年分（3千5百人）
　から百人減少（－3.0％）、申告納税額は218億円で、
　平成25年分（205億円）から13億円増加（＋6.5％）しました。

・住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は6万5千人で、
　平成25年分（7万5千人）から1万人減少（－13.7％）、

　住宅取得等資金の金額は5,023億円で、平成25年分（6, 587億円）
　から1,564億円減少（－23.7％）、住宅取得等資金のうち非課税
　の適用を受けた金額は4,318億円で、平成25年分（5,767億円）
　から1,449億円減少（－25.1％）しました。

相続財産の概要を把握したうえで、相続税額の概算計算を行うと
予想される相続税の実効税率が把握できます

その実効税率未満の贈与税率であれば、先に暦年贈与で
贈与するほうが、ご家族全体で相続税の節税ができますので
贈与を積極的に活用することで、相続税を節税することが
できます。

相続税の節税対策は、実績豊富な相続税専門税理士に
是非、ご相談ください

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