15.07.13 | 相続税対策

相続税対策で悲しい改正が７月１日から施行される
一方で嬉しい改正が実現するかもしれませんので
ご紹介します

相続税対策で悲しい改正が７月１日から施行される
一方で嬉しい改正が実現するかもしれませんので
ご紹介します

（悲しい改正）
日本の相続税の課税が強化されたため、海外に居住地を
移転させる富裕層も増えつつあります

そんな富裕層が海外に出国する前に保有する有価証券の
含み益に課税する税制が７月１日から施行されています

この税制は以前から欧米諸国で導入されていて
わが国でも遅ればせながら導入されることになりました

制度の概要は、金融財産１億円以上の方が出国する際に
株式・投資信託・デリバティブ取引などの金融財産の
含み益に対して15％の所得税を課税するという制度です

通常は、有価証券の売却益に所得税は課税されるため
含み益に対する所得税の課税は特例となります。

租税条約上、有価証券の売却益に対する課税権は
居住地にあるため、有価証券売却益に対して非課税の
国に居住地を移転するという課税逃れを防止するためです。

所得税も相続税も27年からは最高税率が高くなりました
また、マイナンバー制度も28年から導入されます
金融資産を多額に保有する富裕層の節税対策のニーズが
ますます増えそうです

（嬉しい改正？）
その一方で、政府は嬉しい税制改正も検討しているようです。
政府は、相続税の減額措置として「遺言控除」という
制度の創設を検討しているようです

この制度の概要は、遺言書を作成すると相続税の基礎控除
（3000万円＋600万円×法定相続人）に控除金額を
上乗せするという内容です

基礎控除に上乗せする金額については、現時点では
未定ですが、確実に節税できることは間違いありません

現在、相続税の申告案件で遺言書の作成割合は20％～30％
程度のようです。このために遺産分割がまとまらず
無駄なコストが発生したり、空き家が増加する原因と
なっているようです

政府は、遺産相続をめぐるトラブルを抑え、若い世帯
へのスムーズな資産移転を図ることを目指しているようです。

早ければ２０１７年度税制改正での実施を目指している
ようです。

相続税の節税対策は、実績豊富な相続税専門税理士に
是非、ご相談ください

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