13.12.09 | 相続税対策

国税庁から平成24年事務年度の相続税の税務調査の状況が
公表されました。

（平成24年事務年度：平成24年7月～平成25年6月）

詳細につきましては、以下のURLでご確認ください

http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/sozoku_chosa/sozoku_chosa.pdf

全国の調査件数が、12,210件
そのうち申告漏れ、9,959件
申告漏れ金額　　、3,347億円

【税務調査は、ここが狙われる！！！】
 
国税庁から平成24年事務年度の相続税の税務調査の状況が
公表されました。

（平成24年事務年度：平成24年7月～平成25年6月）

詳細につきましては、以下のURLでご確認ください

http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/sozoku_chosa/sozoku_chosa.pdf

全国の調査件数が、12,210件
そのうち申告漏れ、9,959件
申告漏れ金額　　、3,347億円

件数・金額ともに前年対比で10～20％減少しています

ただし、以前から同じ傾向にあるのは申告漏れ財産のうち
現金・預貯金の金額が1,236億円と最も大きな比率を占めています。

現預金以外の最近の傾向としては次の2項目です

１．海外財産の申告漏れ件数の増加
　　⇒今回の報告では海外財産の申告漏れ件数が過去10年間で
　　　2番目に多い113件となっています

２．そもそも相続税を申告していない無申告の増加
　　⇒相続税の申告漏れの件数866件でその金額1,088億円
　　　これも過去10年間で2番目に多い金額となっています

また贈与税の税務調査結果では大きな特徴があります
贈与税の調査件数4,599件のうち申告漏れが指摘された
件数は4,152件。
そのうち贈与税の申告漏れの（つまり無申告）の割合が82％でした。

特に、相続税の申告実務でよく目にする傾向として
相続税逃れのために、本人名義の預金口座から多額の現預金を
引き出し本人の自宅あるいは貸金庫、あるいはご家族名義の口座に
振替えている場合があります。

金額の多寡にかかわらずこのような事例が多いのは事実です

このような資金移動によって相続財産を過小に申告し
後日税務調査で事実が発覚する場合が多いようです。

上記のような間違った相続税対策は、間違いなく税務調査で
発見されます。

仮に税務調査で無申告が発見された場合
本来支払うべき税金以外に

無申告加算税　⇒本来の税金の15％～20％
重加算税　　　⇒本来の税金の35％～40％
延滞税    　　　⇒年利4.3％

などの高い税率のペナルティを支払う義務が発生します
くれぐれも間違った税金対策で、無駄なペナルティを支払わないよう
早い時期から正しい知識に基づいた、正しい節税対策に
取組むように心がけてください。



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