15.08.30 | 相続税対策

サラリーマンのAさんは、副業で不動産賃貸業を
営んでいました。

Aさんは、居住用賃貸マンションのサブリースを
個人事業で経営しています。

そのため消費税の免税事業者です。
確定申告は、サブリース契約している業者から
毎月の賃料計算書を集計するだけで簡単でした。

しかし、平成27年8月31日にAさんの父親の不動産
賃貸業を相続したことにより状況が変わりそうです

サラリーマンのAさんは、副業で不動産賃貸業を
営んでいました。

Aさんは、居住用賃貸マンションのサブリースを
個人事業で経営しています。

そのため消費税の免税事業者です。
確定申告は、サブリース契約している業者から
毎月の賃料計算書を集計するだけで簡単でした。

しかし、平成27年8月31日にAさんの父親の不動産
賃貸業を相続したことにより状況が変わりそうです

Aさんの父親は、居住用賃貸マンションではなく
オフィスビルを数棟所有していました。

この場合、Aさんの平成27年分の仕入税額控除で
課税仕入れに係る消費税額全額を控除できるか
どうかを判定しなければなりません

この場合
課税売上割合は、消費税基本通達11-5-3
に従って計算します。

『相続があった日の属する課税期間における相続人の
　課税売上割合は、当該相続があった日の翌日から
　当該課税期間の末日までの間における資産の譲渡等
　の対価の額の合計額及び課税資産の譲渡等の対価の
　額の合計額を基礎として計算する。』

一方で課税売上高については、相続のあった日の
翌日から課税期間の末日までの合計額で計算する
ことになります。

Aさんの場合、平成27年9月1日～12月31日までの
課税売上高が3000万円だった場合、3000万円×3
として1年分に換算することなく、3000万円を
課税売上高とします。

オフィスビルを相続した場合の消費税の申告は
誤りやすいポイントがありますので、ご注意ください。

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神戸・芦屋・西宮の不動産賃貸税理士と相続税専門税理士
近江清秀公認会計士税理士事務所

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