16.08.13 | 企業経営全般

今年の7月1日に中小企業等経営強化法」が施行
されました。この法律の概要は以下の通りです。

（１）中小企業・小規模事業者等は、人材育成、
コスト管理のマネジメントの向上や設備投資等、
事業者の経営力を向上させるための取組内容
などを記載した事業計画(「経営力向上計画」)
を作成します。

（２）計画の認定を受けた事業者は、
下記のような特例の適用対象となります。

今年の7月1日に中小企業等経営強化法」が施行されました。
この法律の概要は以下の通りです。

（１）中小企業・小規模事業者等は、人材育成、コスト管理の
マネジメントの向上や設備投資等、事業者の経営力を向上させる
ための取組内容などを記載した事業計画(「経営力向上計画」)
を作成します。

（２）計画の認定を受けた事業者は、下記のような特例の適用対象
となります。

⇒中小企業者が経営力向上計画に基づき取得する新規の生産性を
　高める機械装置生の 固定資産税の課税標準を３年間1/2に軽減

⇒商工中金による低利融資
　経営力向上計画を策定した場合、商工中金の独自の融資制度により、
　低利融資を受けられる。

⇒中小企業信用保険法の特例
　中小企業者は、経営力向上計画の実行にあたり、民間金融機関
　から融資を受ける際に、信用保証協会による信用保証のうち、
　普通保険等の別枠の追加保証や保証枠の拡大が受けられる。

⇒中小企業投資育成株式会社法の特例
　経営力向上計画の認定を受けた場合、通常の投資対象
（資本金3億円以下の株式会社）に加えて、資本金額が3億円を
超える株式会社も中小企業投資育成株式会社からの投資を受ける
ことが可能に。

⇒日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット
　経営力向上計画の認定を受けた中小企業者の海外支店又は
海外現地法人が、日本公庫の提携する海外金融機関から現地通貨建て
の融資を受ける場合に、信用状を発行して債務の保証を実施できる。
  ○補償限度額：１法人あたり最大4億5000万円
  ○融資期間   ：1～5年   

⇒中小企業基盤整備機構による債務保証
　中堅クラスの企業等、信用保険法の特例が措置されていない
中小企業者以外の者が、経営力向上計画を実施するために必要な
資金について、保証額最大25億円の債務の保証を受けられる。

⇒食品流通構造改善機構による債務保証
　食品製造業者等は、経営力向上計画の実行にあたり、
民間金融機関から融資を受ける際に、食品流通構造改善機構
による債務の保証を受けられる。

この制度を活用するための手引書は下記URLで入手できます
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160701tebiki.pdf

また、中小企業庁からこの制度に関するQ&Aが公表されましたので
ご案内します
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160725qanda.pdf


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