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- 14.08.23 | 相続税対策
- 【個人の国外財産は、2兆5000億円???】
- 国外財産調書制度が、平成26年1月から施行されてました。
今年の確定申告の提出と同じ申告期限で
初めての国外財産調書が、各税務署に提出されました。
国外財産調書制度の概要は、以下のURLでご確認ください
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/kokugai_zaisan/pdf/01.pdf
ポイントは、海外に5000万円以上の財産を所有する方は、
毎年確定申告時期に、国外財産の概要を申告しなければならない制度です - 続きを読む
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- 14.08.11 | 法人税対策
- 【生産性向上設備投資促進税制 半年で2万件突破です。】
- 「生産性向上設備投資促進税制」をご存知でしょうか。
「生産性向上設備投資促進税制」は、昨年6月14日に閣議決定された
「日本再興戦略」において掲げられた民間設備投資の目標
(年間約70兆円)を達成すべく、質の高い設備投資を後押しする
ために創設された税制です。
利用できる業種や企業規模に制限はなく、機械装置や器具備品
から建物、ソフトウエアまでの幅広い設備が対象となっております。
また税制措置としても即時償却又は最大5%の税額控除
(中小企業者にあっては最大10%)が適用できるなど、
今までに類を見ない大胆な税制となっております。 - 続きを読む
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- 14.08.04 | 法人税対策
- 【所得拡大促進税制がつかいやすく改正されました】
- 頑張っている中小企業オーナー様にありがたい改正です。
26年度税制改正では、所得拡大促進税制の一部が改正されました
この税制は、個人の所得水準の底上げを促進することが
目的の法人税です
詳細な内容は、経済産業省の下記URLでご確認ください
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.htm
6月27日に国税庁からこの税制の取扱について一部の改正が
公表されましたのでご案内いたします - 続きを読む
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- 14.07.28 | 相続税対策
- 平成27年1月から事業承継税制の適用要件が簡素化されます
- 非上場企業の株式に関する事業承継税制(贈与税・相続税の納税猶予
及び免除の制度)について、平成25年の税制改正で適用要件が
緩和されました。 適用要件緩和後の新税制は、平成27年1月1日以後
適用されます。
来年に向けて新税制が適用できるかどうか、あるいは適用するためには
どのような対策が必要なのかを、新税制でご確認ください - 続きを読む
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- 14.07.22 | 相続税対策
- 【2世帯住宅を建てる場合の節税方法】
- 25年度税制改正で、2世帯住宅に関する小規模宅地の特例について
改正がありました。
最大のポイントとしては、構造上内部で行き来ができないタイプの
2世帯住宅にも小規模宅地の特例の適用範囲が広がったことです
しかし、従来から適用されていた構造上内部で行き来ができる
タイプの2世帯住宅について小規模宅地の特例の適用範囲が
限定的となったので注意が必要です - 続きを読む
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- 14.07.14 | 法人税対策
- 【生産性向上設備投資促進税制Q&Aが経済産業省HPで公表されました】
- 26年度税制改正で創設された、『生産性向上設備投資促進税制』が
注目されていますが、実務上数多くの問合せがあったため
税制適用に当たってのQ&Aを経済産業省がHPで公表しました。 - 続きを読む
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- 14.07.07 | 企業経営全般
- 【マイナンバーに関するQ&Aが内閣官房のHPで公表されました】
- 法人税の税率引下げの報道が目立ちますが、マイナンバーが来年秋から
国民に通知されて28年1月から運用が開始することが既に決定されていることは
あまり知られていません。
そこで内閣官房のHPでマイナンバーに関するQ&Aをリニューアルして
公表しました。(平成26年6月16日)
今回のリニューアルには非常にわかりやすくまとめられていますので
是非この機会にご一読ください - 続きを読む
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- 14.06.23 | 法人税対策
- 【自民党が法人税改革に当たっての基本認識と論点を公表しました】
- 先週に引き続き与党税制協議会の情報です。
今週は法人税改革に関する情報です
自民党と公明党で構成される与党税制協議会では
6月5日に『法人税改革に当たっての基本認識と論点』
を自民党のHPで公表しました
詳細は、下記URLでご確認ください
https://www.jimin.jp/news/policy/125084.html
内容は3部構成になっています
1.当面の経済運営に関する認識
2.法人税の改革
3.改革の展望 - 続きを読む
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- 14.06.16 | 企業経営全般
- 【消費税に軽減税率を導入するに当たっての検討課題】
『自民党と公明党で構成される与党税制協議会では、6月5日、広く国民に
議論いただくため、消費税の軽減税率に関する資料を公表しました。』
と、自民党のHPに記載されていますがほとんどの国民がこのことを
知らないと思いますので今回はこの資料についてご紹介します
まず、消費税の軽減税率に関する検討資料は下記URLで
公表されています。図解の多い資料形式なので
興味のある方は是非一度ご覧ください。
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/pdf179_1.pdf- 続きを読む
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- 14.06.02 | 法人税対策
- 【接待飲食費に関するFAQが国税庁HPで公表されました】
- 接待飲食費に関連する法人税の取扱が平成26年4月1日以降改正されました
中小法人については、なお、中小法人については、接待飲食費の額の50%相当額
と、従前どおりの定額控除限度額(800万円)のいずれか有利な金額を損金算入
(経費扱い)することができます
そこで、どのような支出が接待飲食費に該当するのかについて
周知するために問い合わせの多かった内容について国税庁HPでFAQが
公表されました - 続きを読む
- 近江清秀公認会計士税理士事務所
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